愛媛県西予（せいよ）市で進められた市立病院などの民営化をめぐり、公務員の身分を失った元職員らが分限免職処分の取り消しを求めていた問題で、市の公平委員会は2026年2月28日、請求を棄却した。
- 西予市は人口減少や地方交付税の減少、豪雨災害やコロナ対応などで財政が悪化し、財政調整基金が枯渇寸前となった。2025年10月に「財政危機脱却プラン2025」を策定し、公共施設の民営化を打ち出した。
- 市立野村病院、市立西予市民病院、介護老人保健施設の3施設を指定管理者制度へ移行。運営を民間に委ねたことで、職員の雇用形態が変更された。
- 影響を受けたのは191人で、このうち正規職員91人と会計年度任用職員38人が分限免職となり、公務員の身分を失った。元職員らは説明不足や約束違反があったと主張した。
- 元職員らは公平委員会に審査請求を行い、110人分が審査対象となった。
- 公平委員会は、財政危機下での行政改革には合理性があるとして処分を適法と判断し、審査請求を棄却した。
- 一方で、市の説明や協議が十分だったとは言えないと指摘し、改善を求めた。
今回の判断は、市の財政再建策を法的には追認した形となった。ただし、手続きや説明のあり方に課題が残されたことも事実であり、今後は司法の場で争われる可能性も含め、地方財政と公務員雇用のあり方が改めて問われることになる。
西予市役所 Wikipediaより
コメント