東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を支持したことを受け、政界でもさまざまな反応が広がっている。中道改革連合の小川淳也代表はこの決定を評価するとともに、自民党に説明責任を求めた。しかしその発言は、自民党批判に終始し、自党の問題には触れない姿勢が目立ち、ダブルスタンダードとの批判も出ている。
旧統一教会の解散命令をうけて
野田前代表との関係について
小川代表
「教会を支援する活動ではないと本人が言っている」
教会に後援会まで作ってもらって
支援されていた立場なのだよ、野田佳彦は⁉️
もっとも説明責任が問われる人間
先ずはそこからだ‼️https://t.co/NFmmZyfnJs pic.twitter.com/lOIts3i9Ak— カシミール88 (@kashmir88ks) March 4, 2026
- 東京高裁は4日、旧統一教会に対する解散命令を支持する決定を出し、教団側の即時抗告を棄却した。2025年3月の東京地裁の解散命令を維持する判断となった。
- 中道改革連合の小川淳也代表は4日、「被害者の救済に向けた第一歩になることを期待したい」と述べ、決定を評価した。
- そのうえで小川氏は、自民党と教団の関係について説明責任を求めた。高市早苗首相が世界日報から5回インタビューを受けていたことに関連し、「まず高市総裁自らが最も厳しく精査し、説明責任を果たすことが大前提だ」と述べた。
- さらに「まずはご自身の責任を果たした上で、全党的な説明責任を果たしてほしい」と語り、自民党全体として関係を明らかにするべきだと主張した。
- しかし小川代表は、野田前代表と旧統一教会の関係について「教会を支援する活動ではないと本人が言っている」と述べ自党と旧統一教会との関係性については問題視しないという見解を明らかにした。

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- 政治と教団の関係を問うのであれば、本来は政党を問わず検証されるべき問題である。他党だけを追及し、自党の問題は問題なしとする姿勢は政治的な選別批判と受け取られても仕方がない。
今回の東京高裁の決定は、旧統一教会問題に司法が一定の判断を示した重要な節目である。しかし、政治との関係をめぐる問題は終わっていない。中道改革連合と教団との関係を含めて説明責任を果たさなければ、本格的な信頼回復にはつながらない。

小川淳也新代表の就任記者会見 中道改革連合HPより







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