中東情勢の緊迫化を受け、日本のエネルギー政策を巡る議論が再び活発化している。特にイラン情勢の不安定化は原油市場への影響が懸念されており、国内では電気料金の上昇を警戒する声が広がっている。こうした中、国民民主党の玉木雄一郎代表は原子力発電の活用を強化すべきだと訴え、政府のエネルギー政策に対して具体的な提言を行った。
高市政権は、動かせる原発はすべて動かす方向に舵を切るべきだ。少なくとも「特重施設」について運転中審査を認めるなどの現実的な対応が急務である。…
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) March 8, 2026
- 国民民主党の玉木代表は9日、自身のXで中東情勢の緊迫化を背景に日本のエネルギー政策について言及し、電気料金の高騰を防ぐため原発のフル活用を求めた。
- 玉木氏は「高市政権は、動かせる原発はすべて動かす方向に舵を切るべきだ」と主張し、電力供給の安定確保の観点から原子力発電の再稼働や活用を進める必要があると指摘した。
- 特に課題となっているのが原発の「特定重大事故等対処施設（特重施設）」で、玉木代表は「特重施設について運転中審査を認めるなどの現実的な対応が急務だ」と述べ、現行制度の柔軟な運用を提案した。
- 特重施設は原発に対するテロ対策として設置が義務付けられている施設で、現行ルールでは工事計画認可から5年以内の完成が求められている。この期限に間に合わない場合、原発は運転停止となる。
- 実際には工事の遅れなどにより期限内に完成できないケースが相次ぎ、運転停止となる原発が出ていた。
- 玉木代表はイラン情勢の緊迫化を踏まえ、「海外依存度の低い脱炭素電源としての原発をフル活用しなければ電気代の高騰は避けられない」と指摘し、エネルギー安全保障の観点からも原発の稼働拡大が必要だと強調した。
- 政府はこれまで再生可能エネルギー拡大と原発の安全確認後の再稼働を進める方針を掲げているが、燃料価格の変動や中東情勢の不安定化により、電力供給の安定性とコストの問題が改めて議論の焦点となっている。
中東情勢の不安定化は、日本のエネルギー政策の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。原発の再稼働や制度見直しを含め、電力コストとエネルギー安全保障をどう両立させるかが、今後の政策論争の大きなテーマになりそうだ。
玉木雄一郎代表 国民民主HPより
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