国際法違反の先制攻撃など争点を避けて緊密さを演出した日米首脳会談

中東戦争、ホルムズ海峡封鎖など世界に混乱が広がる中で、日米首脳会談が行われました。政府関係者は「成功裏に終わった」と自賛しています。トランプ氏も米国が国際的に孤立しているため、日本くらいとは緊密な関係にあると印象づける必要があったのでしょう。強硬な態度はさけました。

それにしても、高市氏は作ったような気味悪い笑顔をトランプ氏に向け何度も浮かべていました。米国、イスラエルの先制攻撃から始まった戦争は中東全体に戦火が広がり、原油暴騰し、世界経済は深刻な混乱状態にあります。場違いなニコニコ笑顔は国際的情勢とは真逆の雰囲気でした。

さらに高市氏は「トランプ氏こそ世界中に平和と繁栄をもたらせる」と発言しました。外交辞令にしてもひどい。「トランプ氏こそが戦争と混乱をもたらしている」というのが真実でしょう。さすがに首脳会談の相手にそうは言えないにしても、このような発言をすべきではなかった。

日米首脳会談2026年3月20日 トランプ大統領と高市首相 首相官邸HPより

平和の使者といってくれと頼まれたか

恐らくトランプ氏側から「平和の使者」であるかのような発言をしてくれと、頼まれたとしか考えられません。高市氏は以前、「トランプ氏をノーベル平和賞に推薦したい」というようなことを述べました。これもトランプ氏から依頼されたのでしょう。とにかく違和感のある発言でした。日本外交の軽さを海外は感じてしまう。

ホルムズ海峡での安全航行の確保に向けた有志連合に加わるよう日本も要請を受けました。米国、イスラエルが独断で始めた戦争が泥沼化、長期化する情勢になり、焦って有志連合構想を持ち出した。英仏、中国、インド、韓国、日本に打診し、多くが拒否、トランプ氏はこの構想を断念しました。関係国と調整せず、独断で戦争を始め、イランの反撃が激しいから手伝ってほしいの論理は通用しません。

国際法違反が問題なのに国内法を持ち出した

トランプ氏は首脳会談で開戦の意味付けを協議する意思を失っていた。ですから、高市氏が「日本は国内法上、できないこととできることがある」という説明で切り抜けるのは容易でした。本当の問題は、日本の法制上の問題ではなく、国際法上の問題でしょう。事前に「国際法違反には触れないでくれ。イランの戦争攻撃が差し迫っていた（実際は事実に反する）からだ」という米側の要望はあったのでしょう。

イラン側は「ホルムズ海峡通過にはイランの許可がいる。友好国には許可を出す」と宣言しています。実際にインドのタンカーが通過しています。

日本はイランと友好関係があります。電話協議で日本タンカーの許可を求めてはいるのでしょう。それにしても、日本タンカーが通過したという情報は流れてきていません。便宜置籍船が多く、日本船舶と簡単に認識できないからとか。本当にそうなのでしょうか。日本の態度をみているのでしょう。

重要なのは、日本が停戦に向けた交渉の仲介をとるべきことです。イランは長期戦覚悟で、すでに停戦の意思はないようです。国際社会は停戦を望んでいます。米国も消耗戦を嫌い、トランプ氏は「イスラエルに乗せられた」というような発言をして、イラン戦争の責任を転嫁したいのかもしれません。

ですから日本も米国に対する態度を明確に示し、イランから交渉の可能性を引き出したらよいと、私は思います。

在日米軍基地からの出動も曖昧な解釈か

もう一つの問題は、沖縄の在日米軍基地からの海兵隊の派遣、佐世保基地からの強襲揚陸艦の出動です。日米安保条約では、こうした場合、事前協議を義務づけています。もっとも出撃目的の解釈、出撃の範囲、過去にそうした前例がないことなどからこれまで曖昧にすませてきました。

米軍基地の拠点になっているペルシャ湾岸国をイランが空爆しています。在日米軍基地からの出撃もイランは好ましく思わないでしょう。いつまでも曖昧にしておくべきではない問題です。

編集部より：この記事は中村仁氏のnote（2026年3月20日の記事）を転載させていただきました。オリジナルをお読みになりたい方は中村仁氏のnoteをご覧ください。