政府は全く最悪の事態を想定せず、ガソリンは政府の緊急のための予算で補助金出して下げるから今まで通り使ってと言っていますが世界各国のガソリン代はこんな感じです。日本とは真逆
ガソリン「節約より値下げ」予備費8000億円追加 IEAは需要抑制提言
国際エネルギー機関（IEA）は各国政府や企業、家庭に消費量の節約を訴える報告書を公表したが、日本は節約よりも国費を投じて値下げを優先している。
2026年3月16日更新の世界のガソリン価格
香港 — 約634.72円/L
マラウイ — 約457.28円/L
デンマーク — 約416.48円/L
シンガポール — 約413.28円/L
オランダ — 約404.96円/L
ノルウェー — 約388.64円/L
イスラエル — 約375.36円/L
ドイツ — 約374.88円/L
アルバニア — 約374.72円/L
スイス — 約363.84円/L
調べるとガソリン価格を補助金で無理に下げている国は先進国では見当たらず、マレーシア、インドネシア、エチオピア、フィリピン、カンボジアなどが日本方式です。先進国はあえて放置して消費量を減らして備蓄を使い切らないようにしているのです。そこでaiに今後の日本はどうなるかを緻密に試算させてみました。
日本の原油備蓄はマジでどれくらいもつ？
2026年3月の報道では、日本は放出前で約4.70億バレル、国内消費の254日分を保有していたとされ、今回の危機対応で約8000万バレル（約45日分）を放出するとされています。しかしこれは「いまの時点で、輸入が完全停止し、追加調達ゼロ、需要抑制もなし」とかなり単純化して計算すると、残りは約209日分前後です。つまりたったの半年です。
半年後に以前に戻ると思ってます？
IEAも日本政府も、深刻な危機時には需要抑制、用途制限、配分統制まで含む対策を前提にしています。つまり、国家全体としては209日より長く引き延ばせても、ガソリン、軽油、重油、ナフサ、LPG などの一部はもっと早く逼迫します。つまり経済へのダメージはすぐに出てきます。
仮に半年間、このままのペースで使い続けて備蓄が底を付くと
物流の大幅麻痺
農業・漁業・建設・輸送の急縮小
化学・石油化学・素材産業の減産
救急搬送、除雪、廃棄物処理、消防など基礎行政機能の低下
発電燃料や非常用発電機向け燃料の逼迫
が同時進行し、GDP損失は「数%」では済まず、年率換算で二桁に達しても不思議ではないです。ここは厳密な公的試算はまだないです。
GDP損失が２桁というと・・・コロナ禍の2020年でも実質GDP成長率は -4.8%だったのでどれくらいのダメージか分かりますよね。
日本には2024年末時点で透析患者が33万7414人おり、この人たちは定期的な通院・電力・水・医療物流が止まると極めて危険です。電気が止まって医療が完全に停止する状態もありますし、半年後にいまのままなら北海道、東北では凍死者が続出します。
2ヶ月後にホルムズ海峡の封鎖解除になった場合の経済ダメージ試算
いまの状況は「海峡閉鎖」だけでなく、クウェートのLNG設備、UAEのガス処理設備、サウジ・クウェート・バーレーンの精製設備、イラク南部の原油生産まで傷んでいるので、再開してもすぐ平時には戻りません。しかも、油とガスでは回復速度がかなり違うとみるのが自然です。
ホルムズ海峡は平時に約2,000万b/dの石油・石油製品が通り、世界の石油消費の約2割、世界の海上石油貿易の4分の1前後に相当します。LNGも世界貿易の約2割が通っており、その中心はクウェートです。代替ルートはサウジとUAEのパイプラインを合わせても3.5～5.5mb/d程度しかなく、海峡閉鎖時の穴を全部は埋められません。
一方で、油市場にはまだ多少の余裕があります。IEAは3月時点で、戦争前に想定していた2026年の需給を下方修正した後でも、世界供給は需要を平均2.46mb/d上回る見通しを示し、さらに加盟国は4億バレルの緊急放出を決めています。つまり、ホルムズ再開後に残る「持続的な供給減」がこの2.46mb/dの余剰以内なら、価格は高止まりしても“制御不能な欠乏”までは行きにくい。つまり危ないのは
ガス> 石油
です。クウェートのRas Laffanでは2系列のLNGトレインが破壊され、ロイターによればLNG輸出能力の17%が3～5年低下する見通しです。平時に世界LNG貿易の約2割を担うので、これだけで世界LNG供給の約3.4%が中期的に失われる計算になります。UAEのガス処理設備停止も加わるので、海峡が再開してもLNGは原油より傷が深く、発電施設もとまり、LPガスで暖房をとっている田舎の家庭は大打撃を喰らいます。
LNGはメタン、LPGはプロパンでべつのものです。LNGは都市ガスの原料
インフレはどうなる
ここは「世界」と「日本」を分けたほうがよいです。世界全体については、IMFがすでに、エネルギー高が長引けばインフレ上昇と成長低下につながると警告しています。
日本はもっと影響を受けやすい
中心ケース
停戦後もBrent 90～105ドル、LNG 16～20ドルが続くと、今後12か月の日本CPIは+0.7～1.1ポイント程度押し上げられる可能性が高いです。ピークはガソリンが早く、電気・都市ガスが数か月遅れで乗るので、停戦後3～9か月に出やすいです。
楽観ケース
Brent 80～90ドル、LNG 14～17ドルまで落ち着けば、押し上げは+0.3～0.6ポイント程度。
悲観ケース
Brent 100～120ドル、LNG 20～28ドルが続き、政府補助が薄い場合は、+1.2～1.8ポイント程度もありえます。Reuters引用の大和総研シナリオでは、WTI150ドルかつホルムズ由来の供給減10%なら日本成長率が約2ポイント低下しうるとされています。そこまで行かなくても、成長と実質賃金にはかなり痛いです
悲観ケースではインフレ率は4%という過去数十年で最高レベルになり実質賃金はどんどん下がるわけです。
家計向け試算はどうなるか
基準にするのは、総務省統計局の二人以上世帯です。2024年の平均消費支出は月30万243円で、そのうち食料 8万5,040円、光熱・水道 2万3,110円でした。
電気代とガス代の細目は統計局の家計調査をもとにした集計で、2024年の目安は、二人世帯で電気1万878円、三人世帯で1万2,651円、ガスは二人世帯で4,497円、三人世帯で5,121円です。平均2.88人の「二人以上世帯」に近い水準として、ここでは電気 1.2万円前後、都市ガス 5,000円前後を目安に置きます。ガソリンは総世帯平均で年間5万6,408円、月あたり約4,700円です。二人以上世帯では車保有率が高いので、家計感覚としては月5,000～6,000円前後で見ておくのが無難です。
家計への追加負担はだいたい次の帯になります。
ガソリン
補助金が一定程度続く前提でも、平時比で+7～15%くらいは残りやすいです。
月5,000～6,000円使う世帯なら、月+350～900円ほど。
電気代
LNGの傷が長引くので、ここが家計で一番しつこいです。
平時比+5～12%くらいを中心にみます。
月1.2万円なら、月+600～1,400円ほど。
都市ガス代
都市ガスもLNG価格の影響を受けるため、+6～15%程度。
月5,000円なら、月+300～750円ほど。
食品
エネルギー高は、輸送費、包装資材、加工、冷蔵、外食コストに広がります。日銀も、2022年以降の日本の物価上昇ではエネルギーと食料が大きかったと説明しています。中心ケースでは、食品全体への上乗せは+1～3%程度が妥当です。月8万5,040円の食費なら、月+850～2,550円ほど。
これを合計すると、標準的な二人以上世帯で月+2,100～5,600円、年+2.5万～6.7万円くらいが中心帯です。
かなり車を使う世帯や、オール電化・寒冷地・ガス暖房の比重が高い世帯では、年10万円前後まで膨らいても不思議ではありません。
では半年後までホルムズ海峡が封鎖されたままならどうなる
これはもう悲惨な結果になります
結論を先に言うと、日本は“石油がすぐ尽きる”可能性は低いが、半年のあいだ“在庫取り崩し＋高値輸入＋一部需要抑制”を強いられ、家計とGDPへの打撃は前の2か月再開シナリオより一段重くなります。
油そのものより、精製品不足とLNG高騰が長引くのが痛いです。ホルムズは平時に約2,000万b/dの石油・石油製品と、世界LNG貿易の約19%に相当するカタール・UAEのLNGが通るため、半年封鎖は“短期混乱”では済みません。代替パイプラインは3.5～5.5mb/dしかなく、全部は埋まりません。
この場合の家計負担は
ガソリン
補助金をかなり入れても、平時比で+20～40%。
車を使う二人以上世帯なら、月+1,000～2,500円。
補助金が薄いと+3,000円超もありえます。Reutersでも政府は全国平均170円/Lを目標に補助金再開とされています。
電気代
LNGの世界価格高止まりが効くので、平時比+12～25%。
月1.2万円なら、月+1,400～3,000円。
都市ガス代
平時比+15～30%。
月5,000円なら、月+750～1,500円。
食品
燃料、輸送、包装、肥料、冷蔵、外食コストが上がるので、平時比+3～6%。
食費8万5,040円なら、月+2,500～5,100円。Reutersも今回のエネルギーショックは食料安全保障を脅かすと報じています。
これを合計すると、標準的な二人以上世帯で月+5,700～12,100円、年+6.8万～14.5万円くらいが中心帯です。
寒冷地、車依存、オール電化、ガス暖房の世帯では、年15万～20万円超まで十分ありえます。消費税が20%になった感じですね。
トランプとイスラエルのイラン攻撃を止めさせないと世界で死者が某大になる
すでにどちらがいいととか悪いとかではなく、イランは自分たちの民族の滅亡がかかっている（これはイスラエルも同じ）ので絶対に降伏はしません。すでにジハードを宣言していますから死んでも天国に入れます。
米国イスラエルが攻撃を停止して少なくても二度と攻撃しないと世界が約束させることができればホルムズ海峡の封鎖はとけるでしょう。トランプはさらに地上軍の投入まで検討して泥沼化をしようとしており、米国国内でも非常に非難されています。我々日本人や世界中の人々も、トランプとイスラエルのイラン攻撃で死ぬのは自分たちだという意識をちゃんと持って（とくに日本人はその意識が薄い）対応しないと、死者がでからでは遅いのです。
ちなみに先日辞職した元トランプの側近の元特殊部隊。テロ対策センターの長だったジョー・ケントの証言は以下
「アメリカの18の情報機関すべてが一致した——イランには核爆弾を開発する能力がなかった」
「しかしイスラエルは、私たちに2週間で10発の爆弾を組み立てられるだろうと言っていた。」
トランプは自国の情報機関よりもイスラエルを信じることを選んだと証言。核兵器はウソでした。
アメリカのちんけなアラスカ油田より、オーストラリアのシェールガスの推定埋蔵量は、世界でも有数の規模で、潜在的な規模: 北部の「ビータルー盆地（Beetaloo Basin）」だけでも、200兆立方フィート（Tcf）以上のガスが眠っていると推定されている。
オーストラリアに投資して合同でシェールガスの採掘をはじめるべき。アメリカリスクを減らそう!!
日米首脳会談2026年3月20日 トランプ大統領と高市首相 同首相Xより
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2026年3月25日の記事より転載させていただきました。
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