米国のホルムズ海峡封鎖・米国から日本への原油タンカー急増は誰得なのか

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アゴラ編集部

ホルムズ海峡の事実上の封鎖により中東産原油の供給が滞る中、日本は米国産原油への代替調達を急いでいる。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、7日時点でメキシコ湾岸を出発した日本向けタンカーは8隻に上り、4月末から5月末にかけて到着する見通しだ。しかし、この「わざわざアメリカから輸入する」選択は、距離の遠さと時間の遅れ、量の少なさから、根本的な解決策とは程遠い現実を浮き彫りにしている。

【参照リンク】米国発の原油タンカー急増、日本に向かう船の列現れる－進む代替調達　ブルームバーグ 

  • ブルームバーグの報道によると、メキシコ湾岸を出発した日本向けタンカーは8隻に達し、4月末から5月末にかけて順次到着する見通しだが、危機対応としては時間的に遅すぎるとの指摘が多く、即時供給が必要な状況とのミスマッチが際立っている。
  • しかし、この「わざわざアメリカから輸入する」選択は、距離の遠さと時間の遅れ、量の少なさから、根本的な解決策とは程遠い現実を浮き彫りにしている。輸送距離と時間の長大さが最大の弱点である。
  • メキシコ湾からパナマ運河経由で日本までの中東の倍以上の航海日数を要し、即時供給が求められる危機下では到着が遅すぎる。
  • 「到着は4月末から5月で間に合わない」「年明けまで大丈夫という根拠を示せ」との悲観的な声が目立つ。
  • 供給量が極めて限定的だ。8隻の総積載量は約1200万バレル程度で、日本の1日消費量約350万バレルのわずか数日分にしか相当しない。
  • 経済産業省は5月に前年比4倍の調達拡大を強調するが、「4日分しかなくエネルギー危機は一段と厳しい」「島国日本の時間的余裕がない」と冷ややかである。
  • 輸入コストが大幅に上昇する。長距離輸送費に加え、封鎖に伴う保険料の高騰や迂回ルートの追加負担が避けられない。
  • 化学メーカー（三井化学や三菱ケミカルなど）などは米国産ナフサの割高さを指摘しており、日用品値上げの連鎖を懸念する声が相次いでいる。
  • 製油所の設備適合性に問題がある。米国産WTI原油は軽質・低硫黄中心だが、日本製油所は中東産重質油に最適化されており、ブレンドが必要で精製効率が5〜15%低下するリスクが高い。専門家の分析では「技術的な観点からも好機とは言い難い」との指摘が散見される。
  • また、米国がホルムズ海峡の封鎖に踏み込み、イラン港湾への船舶の出入りを制限する方針を示したことで供給不安が一気に強まり、原油価格は急騰し、一時105ドル台まで押し上げられた。
  • ホルムズ海峡をイランが実質的に握っている状況は米国にとって不満であり、何とかその影響力を弱めたい思惑がある。そこでトランプ大統領は、イランの管理下で通航している各国の船舶に圧力をかける形で、米国自らが海峡の封鎖に踏み切るという強硬な発想に至った。
  • 同盟国が慌てて軍艦を派遣する展開を期待しているようだが、イランが譲歩してホルムズ海峡を完全に開放しない限り、そうした対応は実質的な解決にはつながらない。

  • 「米国産に頼るだけでは詰む」「タンカー数に限りがありホルムズ解決なしに日本は危機的」との投稿が連日続き、他の報道でも代替調達の「進展」を報じつつ、停戦後も封鎖が続く現状や紅海ルートの追加脅威を強調している。

この状況は、日本が中東依存95%という構造的脆弱性を露呈した一時しのぎの策に過ぎない。米国からの遠距離輸入は遅れとコストを伴い、供給不安を完全に解消するものではない。ホルムズ海峡問題の長期化が避けられない以上、多角的なエネルギー調達戦略と国内節約・備蓄強化の抜本策が急務であり、さもなくば家計や産業への打撃は避けられないだろう。

トランプ大統領と高市首相 ホワイトハウスHPより

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