社会保障国民会議が紛糾しています。
社会保障の財源を議論する場でありながら、なぜか「消費税減税」が叫ばれる不可解な現状。自民党や立憲民主党の一部が推し進める「食料品税率0％」は、私たちの生活を本当に豊かにするのでしょうか？
迷走する税制議論の正体を暴きます。
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消費減税はやめて給付付き税額控除を急げ
政治
コメント
池田先生はこれまで、インフレや円安への懸念が残る局面で安易なバラマキを行えば、需要をさらに刺激し、円安や物価上昇を助長しかねない、また1342兆円も借金があるから財政規律を緩めると
利子が雪だるま式に増えるおそれがある、という趣旨のご指摘を何度もされてきたと認識しています。
その一方で、今回の動画では、給付付き税額控除の導入を推奨されています。これは財政支出を伴う政策です。
だからこそ疑問に思うのです。現在のように、なお物価上昇や円安への懸念が残る局面で、なぜ給付付き税額控除は許容されるのでしょうか。その違いが十分に説明されないまま「給付付き税額控除を急げ」と言われると、これまでのご主張との整合性に戸惑いを覚えます。
先生がこれまで懸念されてきたインフレ加速、円安助長、財政悪化のリスクと、今回の給付付き税額控除の導入論が、どのような理屈で両立するのかそこがさっぱり分かりません。