玉城デニー知事が出馬会見で「平和教育は偏向的でない」と開き直る

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アゴラ編集部

沖縄県の玉城デニー知事は25日、那覇市内で開いた知事選出馬会見で3期目を目指す意向を正式表明した。会見冒頭で3月16日の辺野古沖船転覆事故の犠牲者に黙とうを捧げたが、事故を巡る平和教育への疑問視する声に対して、「沖縄の平和教育は偏向的なものではない」「『偏向的な平和教育』という言葉が独り歩きしている」「平和について考えてもらう真の教育だ。守り続けていく」と「ヘリ基地反対協議会」を強く擁護し、激しい批判を呼んでいる。

  • 事故は3月16日、名護市辺野古沖で発生し、同志社国際高校2年生の武石知華さん（17歳）と「不屈」の金井創船長（71歳）が死亡し、生徒14人が重軽傷を負った。引率教員は船に同乗せず学校側は「最終的に船長の判断に任せた」と説明している。
  • 両船は普段から辺野古移設反対の海上抗議活動に使用されており、旅客運送登録の有無や安全管理体制に問題があったと指摘されている。船長は共産党員で知事支持者だったとの情報も広がった。
  • 玉城デニー知事は事故後、現場近くで献花・追悼を行ったが、事故から1ヶ月以上経過した知事選出馬会見での擁護発言が「選挙利用」「無反省」との声につながった。
  • 「高校生を抗議船に乗せて命を奪うものが真の教育か」「偏向教育の典型」「左翼活動家に子供を預けた結果だ」との批判が相次ぎ、「平和教育を名目に政治利用」「安全よりイデオロギー優先の人災」との批判が目立っている。
  • 一部では「共産幹部が沖縄ではほとんど報道されていないと認めた」「県内メディアの報道不足が知事選に影響を与える」との指摘も広がり、左派の党派性で物事を見る姿勢を問題視する意見が強い。
  • 女子高生の死亡そのものが最大の問題であり、玉城知事はこの事件の原因と対処法をどう考えているのかとの疑問が繰り返し上がっている。
  • 沖縄県内では事故の詳細が十分に伝わっていないとの声があり、「選挙があるのに報道と警察を当局が握っている権威主義国家のよう」「インターネットに触れる一部県民以外は事故を知らないか興味ない状態」との懸念が指摘されている。

この事故は沖縄の平和教育の偏向性や高校生の政治利用、基地問題を巡る抗議活動の在り方を全国的に問い直すきっかけとなっている。玉城デニー知事の擁護姿勢は左派の党派性でしか物事を見られない姿を露呈し、9月13日投開票の知事選で県民の選択が厳しく問われることになるだろうか。沖縄の有権者は今、静かに判断を迫られている。

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コメント

  1. 早川蒼真 より:
    2026年4月26日 3:03 PM

    玉城知事が「沖縄の平和教育は偏向的なものではない」と述べたことについて、沖縄戦や戦後の基地負担を学ぶ教育そのものを否定するつもりはない。

    しかし問題は、平和学習・平和ツアーで、特定の反基地運動への参加が組み込まれてきた事例があることだ。
    ・鳥取県革新懇の沖縄平和ツアーでは、キャンプ・シュワブ前の座り込み抗議活動に参加者全員が参加
    ・伊丹・川西革新懇の2018年・2019年のツアーでも、辺野古での座り込みや抗議行動への参加

    未成年を特定の政治運動に近い現場へ連れて行き、結論ありきの行動に参加させることは、教育として慎重に線引きされるべきだ。歴史学習と偏向政治運動への参加は明確に区別されなければならない。それが理解できない大人には、子供を預けてはいけない。