どっかのバスの事故では実名も出し連日大騒ぎの報道をしていますが、
辺野古で高校生の命を奪い、多数の重軽傷者を出した
ヘリ基地反対協議会の諸喜田タケル（共産党員）については
オールドメディアがお得意のメディアスクラムで隠し続けています。
あらためて反基地活動をやっていたあの連中の問題点をまとめてみます。
- 事業者登録していなかった
- 特定免許（客を乗せる行為のために必須）は持っていない
継続的に客を乗せて報酬を得ていたことが判明しています。
親から預かっている子供達の命よりも
子供達に反日左翼教育をしつつ、
仲間の反日活動家達の飯の種に利用する事を続けて来た同志社側も報酬を渡していた事は認めています。
解りやすく言えば白タクです。違法行為です。
ヘリ基地反対協議会側は報酬はもらっていないと嘘をついていましたが、
つっこまれてカンパだったなどという言い訳をしていました。
報酬を得ていたことは間違いなく、
むしろカンパということにしてこれまでまともに税務申告すらしていなかった可能性も大いにあります。
- 保険に入っていなかった
- 安全講習も受けていなかった
- 救命胴衣の着用指導をしていなかった
- 安全管理規定も作っていなかった
救命胴衣については恒常的に着用指導をしていなかったことは
数多ある辺野古の反基地活動船の過去の映像、画像でも確認できます。
また今回の事故にあった子供達の映像などからも
救命胴衣の着用がいい加減だったことが確認できます。
今回、反基地活動船によって命を奪われた女子高生は
転覆した平和丸に引っかかってしまって脱出できない状態で
平和丸の下の海中に引き込まれる形になっていたようです。
救命胴衣の着用指導がまともに行われていないのが常態化していたことも
原因の一つになっていたと言えます。
- 乗船名簿を作らなかった
- 転覆しても救助要請せず、通報したのは生徒
- 船長、乗組員、教員は通報せず
今回の事故で真っ先に事故を連絡したのは被害に遭った生徒達でした。
事故を起こしたヘリ基地反対協議会の連中ではありません。
同志社国際高校の教員でもありません。
ヘリ基地反対協議会の連中は乗船名簿もろくに作っていなかったため、
船長らは誰がいなくなったのかすらろくに確認できず、
陸に戻ってから亡くなった女子高生1名が行方不明だとやっと気付いた程度です。
・接岸許可を取っていなかった
・違法に危険な防波堤から生徒達を乗船させていた
辺野古転覆、生徒ら防波堤から乗船 現場視察の沖縄県議「誰が見ても危ない」
【辺野古転覆、生徒ら防波堤から乗船 現場視察の沖縄県議「誰が見ても危ない」】
(2026/5/1 産経新聞)
接岸許可を取っていないためきちんとした桟橋から乗船させるのではなく、
幅40cmほどの防波堤の消波目的に積まれた岩のところから乗船させていました。
安全管理規定を作っていなかったため
- 出航判断の基準が無かった
- 波浪注意報が出ていたが無視して出港した
- 責任者等も設定されていなかった
- 救助要請用の無線通信機器を搭載していなかった
- 船舶安全法で義務付けられているEPIRB（衛星非常用位置指示無線標識）も非搭載
- 危険海域を航行していた
- 海保の警告を無視して猛スピードで逃走
反基地活動船は海保に捕まらないように逃げ回るためにも
いつも非常識なスピードを出して暴走していた事が判明しています。
- 引率の教員が乗らなかったためか調子に乗って外洋に出る危険なコースに変更
- 生徒に操縦させていた
これも事故後に生徒達などから判明した話。
当然ながら無免許運転をさせていたことになりますし、
乗客を乗せながら安全管理を怠った船長の責任は極めて重いものとなります。
（業務上過失致死傷罪、船長の自己操縦義務違反、無免許運転の教唆、幇助など）
- 航行禁止区域に侵入する
- １隻目が転覆後、２隻目が（ほぼ満船で救助不可能）救助に向かい転覆。女子生徒死亡の人災
自船と乗客の安全確保が最優先です。
自分達が安全でなければ助けるどころか今回のように二次災害を起こすだけです。
「咄嗟に救助しにいかなければとしか考えられなかった」
という点で情状酌量される余地はあるでしょうが、
安全講習や教育をきちんと受けていないし、
運行管理規定も作らず、安全管理についても日頃からろくに考えていなかったため、
判断基準が無く、感情的な判断によってさらなる事故を起こした責任は極めて重いです。
- 船舶を運航していた団体は、過去死亡事故を含め2014年以降10件以上の事故や法令違反をしていた
事業者登録もせず、無保険で、接岸許可すら取っていない。
安全管理も運行管理規定もない。
でもオール沖縄支配の沖縄県庁は
子供達を彼ら活動家の飯の種にするために
修学旅行での平和学習に組み込ませ続けて来たわけです。
補助金を付けて平和学習（反基地活動や反米反日洗脳教育など）との建前で
反日左翼活動家であればあらゆる法的手続を無視して
飯が食える体制を維持、拡大してきた玉城デニーの責任もまた極めて重いと言えます。
このとおり、どこからどう見ても「人災」です。
そして当事者であるヘリ基地反対協議会の責任は極めて重いと言えます。
ところが日本のオールドメディアどもは
お得意のメディアスクラムでいまだに犯人の1人である
当日の平和丸の船長だった諸喜田タケル（共産党）について名前すら出しません。
オールドメディアや日本共産党や日本基督教団にとっては
未来を奪われた高校生の命よりも、
反日利権を守ることが重要だというわけです。
視聴者に対しての明らかな裏切り行為ですが、
オールドメディアや日本共産党やつるんでいる極左どもにとっては
自分達と仲間の利権を守る事の方が大切なのです。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年5月9日のエントリーより転載させていただきました。
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