※トップ画像はサキシル新田哲史氏のポストから引用
極左のアジビラに成り下がった週刊文春さん。
辺野古の転覆事故の件では随分と静かですね。
これほど注目を集めている話はないでしょうに。
昨日の記事で取り上げ忘れたので改めて取り上げておきます。
接岸許可を取っていないヘリ基地反対協議会の違法活動船は
修学旅行の学生達を乗せるためにどんなところを使っていたのか以下産経の記事です。
辺野古転覆、生徒ら防波堤から乗船 現場視察の沖縄県議「誰が見ても危ない」
sakisiruの新田哲史氏が不屈と平和丸が
日頃どうやって乗客である学生を乗せて居たのか具体的に写真をアップしています。
これに生徒さんたちが乗っていた画像を見ると、危険度は明白。 https://t.co/Qap2v2A9LM pic.twitter.com/uQ4xchrdEv
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) May 9, 2026
もう乗船時点からして非常識すぎて、
こんなのを「平和学習」などとして修学旅行生を出汁につかって
飯を食っていけるようにしてきた玉城デニー行政の責任も非常に重いと言えます。
お次はナフサ境野氏。
ナフサ境野春彦があまりにデマを垂れ流しているためか、
経済評論家の渡邉哲也氏が討論を呼びかけたところ、
ナフサ境野はよくわからん捨て台詞でこれを拒否しています。
私の番組に出ませんか？高橋先生にも出演依頼しますが、また、ご希望であれば、経産省外郭団体や商社関係で調達に関わる方も用意できるかと、生放送でリアルに討論しましょう。 https://t.co/eaSgTA404T
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) May 9, 2026
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
謹んでお断りいたします。
理由：
話にならないぐらい論点が噛み合わない
リプライ欄のコメントの多くに知性も品位も感じない
そして、これが一番大きな理由になりますが、
私に確認も取らずに人を陰でデマ呼ばわりした卑劣な人間と顔を合わせるほど、肝要な心は持ち合わせておりません。以 上
本人に確認など取らずとも、
すぐデマだとバレる程度のものを次から次へと流布し続けて来たのが
ナフサ境野こと「ホルムズ湾」連呼の境野春彦氏です。
この程度で済むのなら誰だって専門家名乗っていいんじゃないですかね？
現にこうやってナフサ境野が嘘の数字を用いたデマを流している事も突っ込まれています。
境野氏のナフサに関するポスト、数字が政府統計と違っている
最初のグラフは境野氏の作成したもので、
2025年12月の国内向け販売（青の棒グラフ）341万klは間違い前年の国内向け販売（黄色の棒グラフ）は全て数字が間違い
正しくは、2枚目の政府統計確報、3枚目の政府統計3月速報を参照… pic.twitter.com/Ejpcv5kryI
— ツイタロウ (@Twit1020taro) May 10, 2026
境野氏のナフサに関するポスト、数字が政府統計と違っている
最初のグラフは境野氏の作成したもので、
2025年12月の国内向け販売（青の棒グラフ）341万klは間違い前年の国内向け販売（黄色の棒グラフ）は全て数字が間違い
正しくは、2枚目の政府統計確報、3枚目の政府統計3月速報を参照
時系列で正しい数字を当てはめたのが4枚目のグラフで、3月は確かに下がってはいるが、前年同月比で25%の減少であり、境野氏の32%まではいっていない
境野氏は自称専門家だから、こんな基本的な数字を間違えるはずがないので、故意に下がり幅を大きく見せようとして間違った数字を拡散しようとしている可能性がある
#ナフサ
#境野春彦
#マスコミの偏向報道
お次はサンモニから。
サンモニ膳場貴子「為政者がメディアを介さず…メディアのありようが今、問われている」問題提起（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース
【サンモニ膳場貴子「為政者がメディアを介さず…メディアのありようが今、問われている」問題提起】
元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は10日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。トランプ米大統領や高市早苗首相ら、自らがメディアを通さずにSNSで直接情報を発信する首脳が増えている状況などを踏まえ「あらためて、メディアは今、そのありようが問われています」と問題提起した。
番組では、後半の「風をよむ」のコーナーで「メディアの現在地」と題したテーマを取り上げた。米国で、政権とメディアの関係が取りざたされる中、4日に発表されたピュリツァー賞の最も権威がある公益部門で、「政府効率化省」の予算削減で社会保障制度が機能不全に陥ったことの問題点を指摘した米ワシントン・ポスト紙が受賞するなど、トランプ政権の検証記事が賞を受けたことを報じる一方、トランプ氏が、メディアに巨額の損害賠償訴訟を起こしたり、自身に批判的な報道をする放送局の免許の剥奪（はくだつ）をちらつかせるなど圧力をかけていることにも言及。「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、米国が過去最低の64位にまで下落したことも伝えた。
その上で、番組ではトランプ氏だけでなく、Xで直接、情報発信を行うことが多い高市首相のケースにも触れ、「為政者がメディアを介さず、直接国民に発信する現在の状況」とした上で、これまで権力の監視役としての役割を求められてきたメディアについて「こうした役割の低下が懸念される」と言及。「ネット偏重の傾向が加速する中、メディアは信頼を取り戻せるんでしょうか」と、膳場のナレーションで伝えた。
膳場は、VTRの後で「SNSの活用が広がる中、どうしてもデマの拡散やフィルターバブルによる情報のかたよりという危険性が高まってきてしまう、身近になってきてしまうのが現状だと思います。だからこそ、反対側の視点、自分とは違う視点ですとか、こぼれ落ちる声を拾い上げるメディアのバランス感覚というものが、重要になってきているのではないかと思うのですが」とコメントした。
この日出演したコメンテーターからも、メディア側の自主規制への懸念や、権力者側の発信をうのみにすることの危うさ、メディア側に批判を恐れない報道姿勢が求められることなどについての言及がなされた。
(2026/5/10 ニッカンスポーツ)
記者クラブメディア相手に記者会見を行って100情報を発信しようとしたら
そのうちの10～30くらいしか伝えてもらえなかったりするのが当たり前で、
時にはマイナス100、要するに真逆の情報にねじ曲げて報じられたりすることも起きています。
特に自分達の気に入らない政治家などが相手の場合は
オールドメディアの偏向報道が
より露骨により極端になってきているのが近年のマスゴミの状況でしょう。
それならSNSなどで直接発信する方がマシと考えるのは当然です。
むしろ
「オールドメディアを通さない方がまともな情報発信に繋がる」
このことが常識になってしまったことを
オールドメディアの中の連中は
自分達がやりたい放題を続けてきたことで
失いすぎた信用を取り戻すのがほぼ不可能になってきている現実を受け止めるべきでしょう。
お次は共同通信の記事から。
中国、高市氏の演説に反発 「自由な太平洋」対立生む（共同通信） – Yahoo!ニュース
【中国、高市氏の演説に反発 「自由な太平洋」対立生む】
【北京共同】中国国防省の蒋斌報道官は9日、ベトナムで2日に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を打ち出した高市早苗首相の演説に反発した。FOIPや安全保障協力を口実に対立をあおっているとして「断固として反対する」と述べた。
また、小泉進次郎防衛相が5日にフィリピンでテオドロ国防相と会談し、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致した点も批判。「一部の政治家が海洋問題で根拠なく中国を中傷している」と主張し、強い不満を表明した。関係各国に対し、陣営対立をあおらないよう強く促すとした。
(2026/5/9 共同通信)
中国は第一列島線、第二列島線という計画を持っていて、
尖閣や台湾だけでなくフィリピン、ベトナム、インドなどの領海、領土への侵食を進めていて
「中国が支配する不自由なインド太平洋」
を作ろうとしているんですから、
「自由で開かれたインド太平洋」
に反発するのは当たり前でしょうねー。
自由の反対って不自由なんですよ。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年5月11日のエントリーより転載させていただきました。
コメント