※トップ画像はヘリ基地反対協議会の共同代表の1人、東恩納琢磨（名護市議）と玉城デニーのツーショット
非常に重要な判断が示されたのでまずは以下の記事を取り上げます。
辺野古転覆、同志社国際実施の平和学習は「政治的活動」に該当 文部科学省が調査結果公表
【辺野古転覆、同志社国際実施の平和学習は「政治的活動」に該当 文部科学省が調査結果公表】
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、文部科学省は22日、学校側に対する調査結果を公表した。結果では、同校が実施した平和学習が「政治的活動」に該当し、教育基本法違反だとした。松本洋平文部科学相は22日の閣議後記者会見で明らかにした。
文科省は同日付で、学校法人同志社に対して、教育基本法や学習指導要領に基づき適切な教育活動を行うよう求める通知を出した。
公表された調査結果によると、今年の研修旅行初日の開会礼拝メッセージで、事故で死亡した抗議船「不屈」の金井創船長から「基地建設に反対しここから入るなよっていうエリアがある。あえて入っていって抗議する。陸では警察機動隊に、海では海上保安庁に拘束される」などと発言があった。過去の研修旅行の際にも「抗議活動の一端を見てほしい」などの呼びかけがあった。
また、昨年の研修旅行の際には、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」名義で領収書が発行されていたほか、過去複数年にわたって、しおりに基地反対の「座り込み」を生徒に呼びかける文言を記載していた。
文科省はこうした点を踏まえ、研修旅行が政治的活動に該当すると判断したほか、事前・事後学習を含めて特定の見方や考え方に偏った取り扱いであったと結論付けた。
調査結果では、各学校が行う沖縄での平和学習についても政治的な中立性を保ち、一面的な見解を配慮なく取り上げることがないよう、適切に行われることが必要だとの見解を示した。
同志社国際側は文科省の調査に、「抗議活動に使われているボートに生徒を乗せることは、政治的な意味を帯びているように見える恐れがあった」などと説明。沖縄への研修旅行については「前例踏襲が続き、これまで校内で作り上げた平和学習をあえて積極的に変える必要があるという考えに至らなかった」としたという。
文科省は同校に対し、平和教育の実施内容のほか、研修旅行中の安全管理も含めて、京都府を通じて調査を実施。4月24日には、職員が学校法人同志社を訪ねて聞き取りも行っていた。
(2026/5/22 産経新聞)
辺野古の転覆事故の件での同志社国際高校を巡る動きをざっくりまとめると以下。
同志社国際高校、記者会見での事故の説明を行う
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会見での説明内容のそこかしこが嘘であることがすぐに露顕しSNSなどで拡散される
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学校法人同志社「第三者委員会を設置し事故を調査させます」
（これで調査中などの言い訳で同志社国際高校が言い訳＆時間稼ぎしやすくなった）
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文部科学省、同志社国際高校に文書にてヒアリング
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学校法人同志社が設置した第三者委員会の委員が同志社国際高校として回答を提出
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文部科学省「ファッ！？」
（第三者委員が実は同志社国際高校の代理人だった？）
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文部科学省は同志社国際高校に対して直接調査へ方針変更
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文部科学省は調査結果を当たり障りの無い所を着地点にしようとする
（全国の学校の左翼教育と利権になっている修学旅行での平和学習にメスが入るのを防ぐため？）
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文部科学大臣が調査結果を差し戻す
↓
文部科学省、平和学習を「政治活動」に該当し教育基本法違反であるとする調査結果公表
（平和学習≒教育基本法違反の構図）
平和学習≒政治活動、教育基本法違反。
これが文部科学省としての見解として示された点が画期的です。
これで玉城デニーがやってきた「平和学習と言い張って修学旅行の子供達を出汁にして反基地活動をビジネス化して拡大していく」この路線に急ブレーキがかけられる可能性が出てきました。
こういうのもどこかの宗教政党が与党から抜けて、自民党内左翼と宗教政党が共闘して与党内で妨害できなくなっていることが大きいのかもしれません。
昨日の当ブログ記事で書いたことに繋がりますが、沖縄左翼の利権にメスが入るようにするのは、親北媚中の連中にとっては何としても避けたい話ですからね。
玉城デニー知事が補助金を付けて積極的に拡大させてきたのが、修学旅行生を出汁につかった「平和学習」です。
これによって平成24年度では約2,000校が修学旅行の平和学習として、反基地、反米活動や左翼教育、そのための活動家の売り上げに利用されてきたようです。
沖縄県、平和学習で全国から修学旅行生 24年度は約2000校 | 毎日新聞
【沖縄県、平和学習で全国から修学旅行生 24年度は約2000校】
(2026/3/17 毎日新聞)
ヘリ基地反対協議会は会見で金銭を受け取っている事実を指摘されていましたが、それについてはカンパだったと言い張り、ボランティアだとなんとか正当化しようとしていました。
ですが改めて繰り返し金銭を受け取っている実態も改めて裏付けられました。
死亡した抗議船の船長、同志社国際高から謝礼受領 国交省「有償性」確認
【死亡した抗議船の船長、同志社国際高から謝礼6回受領 国交省「有償性」確認】
(2026/5/22 産経新聞)
ボランティアだから、カンパだからと言い張ろうと、平和学習（実態は反米反基地活動）に子供達を巻き込み、報酬に金銭を受け取るという形でビジネスにしてきたことは間違いないでしょう。
現金で受け取ることで所得申告を誤魔化し続けていた可能性も疑われる状況でもあります。
今回の文部科学省の見解公表について、共産党の山添拓、中革連の小川淳也らがこんなことを言っています。
辺野古事故を「政治問題化」 中道・小川代表が文科省批判：時事ドットコム
【辺野古事故を「政治問題化」 中道・小川代表が文科省批判】
中道改革連合の小川淳也代表は２２日の記者会見で、沖縄県名護市の辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高（京都）の女子生徒ら２人が死亡した転覆事故を巡る文部科学省の見解を批判した。「船舶の安全管理と教育内容は区別して考えるべきで、いたずらに政治問題化することは望ましくない」と指摘した。
文科省は同日公表した調査結果で、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する同校の学習内容は「政治的中立性」を定めた教育基本法に反すると認定した。小川氏は「賛否あることを実地で学び、体感するという教育成果を否定しかねず、現場を萎縮させる可能性がある」と主張。松本洋平文科相に対し「判断や評価は慎重にすべきだ」と求めた。
共産党の山添拓政策委員長も会見で「安全管理の問題と教育内容の問題は別だ。教育内容に対する行政による介入だ」と批判。「痛ましい事故を政治的に利用するかのように行政が扱うことは許されない」と訴えた。公明党の西田実仁幹事長は「教育現場が萎縮効果を受けないようにする必要がある」と語った。
こうした野党の指摘に対し、木原稔官房長官は会見で「学校教育の場では、特定の立場のみを強調するのではなく、公正に判断する力を養うことが重要だ」と強調。文科省の対応について「教育現場全体を萎縮させるものではない」と述べた。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で、文科省の見解について「当然だ」と評価。同校の対応に問題があったとして、再発防止に向けて参院文教科学委員会などでの集中審議が必要との考えを示した。
(2026/5/22 時事通信)
間違いなく政治問題です。しかもそれによって将来ある子供達を巻き込み、重症を負わせ、命を奪った事件です。
沖縄の左翼利権をせっかくここまで巨大化させて、沖縄を左翼のプロ市民生活の理想郷にしてきたのですから、日本共産党や立憲民主党らがこれを絶対に手放すわけにはいかないと考えるのは当然でしょう。
ですので政治問題化するなと、これまで使って来たテンプレートどおりの反論を始めている状態と言えます。
自分達で散々政治利用しつづけてきておきながら、その活動の違法性が認定された途端に、真面目に働かないでプロ市民として食っていける利権を守るために、「政治問題にするな！」
これが立憲民主党や日本共産党などの日本の左翼の程度です。
自分が税金を使って拡大させてきた平和学習という名の左翼利権を守るためでしょう。玉城デニー知事は平和学習を続ける意向を示しています。玉城デニーを支持するということは、無辜の市民の命を今後も危機にさらし続ける事を支持する事と同じです。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年5月23日のエントリーより転載させていただきました。
コメント
痛ましい転覆事故で生徒2人の命が失われた背景には、「平和学習」の名を借りて特定の政治思想や基地反対運動に生徒を巻き込もうとした教育の偏向がありました。
抗議船船長による過激な勧誘、「ヘリ基地反対協議会」名義の領収書、しおりへの座り込み呼びかけ──これは教育ではなく、紛れもなく政治運動への動員です。
これに対し、共産党の山添拓政策委員長や中道改革連合の小川淳也代表が「行政による教育介入だ」「政治問題化するな」と一斉に批判していることには強い違和感を覚えます。
自分たちのイデオロギーに沿った活動が是正されそうになると、すぐに「教育の自由」を盾に逃げ回る。
しかし、教育基本法に違反する活動が行われていたからこそ、行政が是正を求めるのは当然の責務です。
そもそも「介入」と言うなら、左翼活動家が修学旅行に介入し続けてきた構造こそが問題の本質でしょう。
そして最大の問題は、「教育への政治介入」を批判する立憲民主党や旧民主党こそが、過去に繰り返し教育へ介入してきた当事者だという事実です。
第一に、民主党文教科学部門会議による「八重山教科書採択地区問題」への現地視察です。石橋通宏参院議員らの報告によれば、視察団は沖縄県、石垣市、竹富町の各教育委員会と直接会い、ヒアリングを実施しました。教科書採択という教育行政上の対立案件に、政党が直接乗り込んで圧力をかけたこの事例こそ、明らかな「教育への政治介入」です。
第二に、立憲民主党による近年の教育内容への直接的な介入です。2022年10月、ジェンダー平等推進本部と文部科学部門会議が合同で、文科省に対し「学校教育における包括的性教育推進」を申し入れました。内容は、学習指導要領の「はどめ規定」の撤廃、学校教育活動全体を通じた包括的性教育の実践、授業時間数の確保、教員の資質向上、教育現場の環境整備、さらにジェンダー平等や性的マイノリティへの差別解消にまで及びます。学習指導要領の根幹に政党が手を突っ込もうとした、明白な教育介入です。
第三に、全国学力テストにおける民主党政権下の変更です。文科省資料によれば、2007年度から2009年度までは悉皆調査だったものが、民主党政権下の2010年度と2012年度は抽出調査および希望利用方式となり、抽出率は約30％にまで縮小されました。これは日教組の圧力と反発を受けて全国学力テストが事実上骨抜きにされた、まさに教育への政治介入の典型例です。
つまり、今「文科省の判断は教育介入だ」と声高に批判している勢力は、自分たちが、教科書採択、性教育、学力テストといった教育の中核に政治的介入を繰り返してきた当事者なのです。
自らの介入は「政策提言」と正当化し、政府の真っ当な是正判断は「不当な介入」と非難する──このダブルスタンダードは悪です。
辺野古での平和学習は、約2,000校もの修学旅行が利用される巨大な利権構造になっていました。
国交省が抗議船船長への謝礼6回分について海上運送法上の「有償性」を認定した事実は、これがボランティアでもカンパでもなく明確なビジネスであったことを示しています。
現金授受による所得申告逃れの疑いまである状況です。
国民民主党・榛葉賀津也幹事長が「当然だ」と評価し、参院文教科学委員会での集中審議を求めたのは妥当な判断です。
木原稔官房長官の「特定の立場のみを強調するのではなく、公正に判断する力を養うことが重要」という発言も、教育のあるべき姿を端的に示しています。
野党の言う「現場の萎縮」とは、偏向した左翼的プロパガンダを自由に行えなくなることへの焦りに過ぎません。
修学旅行や平和学習という大義名分のもとで、子どもたちを政治闘争の道具にし、命まで危険にさらすような歪んだ現状は一刻も早く是正されるべきです。
文科省の今回の判断を契機に、修学旅行を装った政治活動の全国的な実態解明と是正が進むことを強く望みます。
文科省の毅然とした対応を強く支持します。