まずは赤旗の過去の記事から。
【主張 知床の観光船沈没 国交省のおざなり対応は重大】
北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が沈没した事故は、運航会社「知床遊覧船」（斜里町）のずさんな運航管理とともに、それを見抜けなかった国の姿勢も問われています。国土交通省が昨年同社に行った改善指導は守られていなかったのに、同社の言い分をうのみにして運航許可を与えていました。なぜ、おざなりのチェックで済ませたのか。国の対応の徹底検証が不可欠です。
～以下省略～
(2022/5/17 赤旗)
知床でのKAZU 1の事故の時はこんなことを言っていた赤旗と共産党でしたが、
辺野古で事故の件で国交省が捜査を行っている事についてはだんまりどころか、
聴取に一切応じないという事をやっています。
その件について記者会見で問われると
共産・小池氏「国交省の聞き取り、文書で応じている」と強調 辺野古ヘリ基地反対協と船長
【共産・小池氏「国交省の聞き取り、文書で応じている」と強調 辺野古ヘリ基地反対協と船長】
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で運航団体の「ヘリ基地反対協議会」と抗議船「平和丸」の男性船長が国土交通省側の聞き取りを拒否していることについて、共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で「正確を期すために文書で応じた」と強調した。小池氏は「一部で聞き取りに応じていないとの報道があり、現地に確認した。内閣府沖縄総合事務局運輸部（国交省の地方運輸局に相当）からの働きかけが4月中旬にあり、何のための聞き取りなのかが明らかでなかったため、正確を期すために文書で応じたということだ。海上保安庁の事情聴取にはこの間も数回応じており、6月にも予定されているということだ」と述べた。
記者から、任意だから応じないのかと問われると「応じないじゃなくて、文書で答えている。正確な対応をするために文書で答えている」「海保の事情聴取には全面的に応じている」と繰り返した。
共産党の沖縄北部地区委員会はヘリ基地反対協の構成団体になっており、平和丸船長は同党から地方選に出馬経験がある。
(2026/5/26 産経新聞)
文書で応じているなどと言い訳をしています。
国交省側は聴取に対して一切応じていないと説明しています。
文書でなら応じると言い張ってのらりくらりと、時間稼ぎしているような形で「文書で応じている」と。
事故を起こした直後に現場に行くでもなく、被害者遺族に謝罪に行くわけでもなく、玉城デニーと密談をしに行ったのが同志社国際高校の西田校長でした。
同志社国際高校もまた文書で応じるという形を取りました。
それで文部科学省が出した質問に対して、学校法人同志社が事故調査のために設置したはずの第三者委員会の委員のはずの弁護士から、同志社国際高校として回答が来ました。
結果として学校法人同志社が設置した第三者委員会というのは、同志社国際高校を守る為に、仲間に第三者を偽装させているだけのダミー組織だということが露顕し、大臣の指示もあって文部科学省は直接調査に切り替えました。
日本共産党としてはこれまでの共産党やオール沖縄が絡む不祥事のように、オールドメディアが超偏向報道で自体を風化させ守ってくれると、そう考えているのかもしれません。
なので徹底的に時間稼ぎと。
ですから私達国民が、沖縄の老人達に、オールドメディアが今回の事故の原因となった玉城デニーによる「平和学習のビジネス化」などについて、徹底的に拡散させていきましょう。
安和で活動家の女性のせいでダンプに巻き込まれて命を失った警備員の事故でも、活動家の違法行為のやりたい放題を助長するために、ガードレールの設置を玉城デニー知事が徹底的に邪魔し続けてきたことが大きな原因でした。
自分達の利権のためなら人命なんてどうでもいい。
これが玉城デニーや日本共産党、オール沖縄らのやってきたことです。
平和平和などと言って人命を最も軽視しているのが、オール沖縄でありそのパペットである玉城デニーであると、そう言っても過言ではないでしょう。
そしてオールドメディアとこうした人命をどうとも思わない左翼どもが、一斉に騒ぎ立てることで自分達の蛮行を守ってきたのがこれまでだったと言っていいでしょう。
ところが今回は違いました。
同志社国際高校に対しての文部科学省の調査で、大臣が強く指示したことで客観的調査がなされ、これまでのようになあなあで済まされる事なく、教育基本法14条2項違反であるとはっきりと見解が示される事になりました。
文部科学省調査
↓
同志社国際高校が積極的に政治活動に子供達を巻き込んでいる事が確認される
↓
文部科学省が教育基本法14条2項違反であると見解発表
↓
共産党や立憲民主党、中革連、玉城デニーらや
沖縄の反日二紙や朝日新聞などの左翼メディアまで
「文部科学省の判断は踏み込みすぎだ！」
と一斉に批判。
↓
文部科学省「それなら非公開だったけど調査結果公開するからな！」
（※遺族側も公開を希望していた）
https://www.mext.go.jp/content/202600525-ope_dev02-000050128_1.pdf
これまでであれば、与党内で某宗教政党が自民内左翼らと協力し全力で足を引っ張って、今回のように実行すべきあたりまえの判断が与党内で阻止されていたでしょう。
ですがその特亜に全力で阿る某宗教政党が高市潰しのために、勝手に離脱してくれたことで与党側が正常化。
今回の当然とも言うべき見解の公表に繋がったのでしょう。
また、高市内閣になってからは、これまではオールドメディアと左翼に配慮して主張を引っ込めてきたところが、「そんなに言うなら資料公開するから各自で判断してください」というような感じで、記者クラブを通さずに直接の情報発信を積極的に行うようになっています。
これまでオールドメディアが左翼と結託してやりたい放題してきましたが、オールドメディアがその支配力を失ってきている事や、与党内でそのオールドメディアの手先となっていた一角が離脱し、自民党内でもそうした連中が一気に減ったことが大きいと思われます。
ですが沖縄は最も厳しい環境であると言ってよいでしょう。
新聞が八重山日報というニッチなところを除けば、沖縄タイムスも琉球新報もオール沖縄の仲間、
沖縄メディアが徹底的に玉城デニー擁護側に立ち続けていて、かつ沖縄では60代以上が圧倒的な投票率という事情もあり、オールドメディアによる世論支配が非常に強烈に効果を発揮しつつ、与党側候補が巻き返しを図ろうとすると、共産党側とアシストする形で保守票を割るために下地幹郎が出てくるという事が行われていました。
下地幹郎はヘイトを買い過ぎて議員復帰の可能性が皆無になったためか、ようやく引退しましたが、今度の知事選でもそうした保守票を割るための偽物が出てくる可能性だってあります。
私達が今のうちから積極的にいかに知事選が重要であるか、オール沖縄体制でどれだけ知事と県庁側が汚職を重ねてきたか、そうした情報共有を積極的に行っていかなければならないでしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年5月日のエントリーより転載させていただきました。
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