高市政権の飲食料品消費税「1％」実現で更なるインフレと経済危機が到来か

• 高市政権は0%か1%かの小手先議論に終始し、膨張した政府支出の徹底した削減を避けている。減税だけを前面に押し出す姿勢は、国民の期待を煽りながら本質的な改革を先送りする日和見主義に他ならない。
• 現在、日本は円安・金利上昇・物価高が同時に進行している。この状況で減税とバラマキを同時に進めれば、金利の急騰を招き市場を混乱させる恐れが極めて大きい。
• このまま減税を進めれば長期金利が急上昇し、国債利払い負担が膨張して財政危機に陥る危険性がある。OECDも指摘する通り、日本は欧州諸国に比べて消費税率が著しく低いため、早期に増税に取り組むべきだ。

このままでは、長期金利が急上昇し、国債の利払い負担が膨らんで財政危機に陥る。OECDに言われるまでもなく、早期に欧州諸国などと比べ非常に低い消費税の増税に取り組むべきだ。 https://t.co/EHPERvqXFO

— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) May 13, 2026

• 消費税を引き下げれば、円安と長期金利の上昇がさらに激しくなり、インフレが深刻化する。インフレの最中に消費減税という異常な政策を与野党で協議していることは、債券市場に対して「日本の政治家は愚かだから売れ」というシグナルを送っているに等しい。
• 政府支出を減らすことは、生産性の低い無駄な支出を削減し、民間部門が自由に使える資金を増やす効果を持つ。中長期的に日本の生産性を向上させ、物価高の根本解決につながるが、政権はこうした視点に欠けている。
• 「減税だけ叫んで歳出削減をしない無責任な政権運営だ」「公約後退の上に財政破綻を招く最悪の組み合わせになる」との批判が相次いでいる。
• 減税の短期的な恩恵があっても、長期的な市場混乱と財政悪化を招くだけだとの声が広がっている。