2021年以降、国家公務員の残業代全額支給により、若手官僚の年収が大幅上昇した一方、管理職昇進で残業代がなくなり年収が減少する「年収の崖」が問題となっている。この現象の根底にも、終身雇用制度という雇用の流動性の欠如という問題がある。
給与が若手＞管理職。やってられない＞官僚も「氷河期世代がババ引く」 管理職に昇進で年収100万円下げ – 日本経済新聞 https://t.co/U4yo9PxYoF
— 中原淳（なかはらじゅん） (@nakaharajun) May 30, 2026
- 日経新聞によると、39歳で室長級に昇格すると残業代がなくなり170万円減少するケースがあるという。
- 新卒一括採用を前提とした終身雇用慣行の下では、キャリアが階段状に固定され、管理職への昇進がほぼ自動的に期待される構造が残っている。
- これにより、非管理職時代に残業代で年収を積み上げた若手が、管理職になると役職手当のみとなり実質的に年収が減少する逆転現象が生じている。
- 特に就職氷河期世代の官僚は、この「年収の崖」で大きな不利益を被り、内閣府幹部からは「またババを引かされた」との不満が漏れている。
- 立教大学の中原淳教授が「給与が若手＞管理職。やってられない」と指摘し、幅広い共感を呼んだ。
- この問題は特に就職氷河期世代の官僚に影響が大きく、内閣府幹部からは「またババを引かされた」との不満の声が漏れている。
- 一方、庶民の反応としては「結構もらってるな」との声もある。
官僚も「氷河期世代がババ引く」 管理職に昇進で年収100万円下げ – 日本経済新聞
38歳独身の課長補佐級が月80時間残業すると年収は1295万円にのぼると試算する。39歳独身で室長級に昇格し残業代がつかなくなると、年収1125万円と170万円下がる。
→結構もらってるな😳 https://t.co/y92QQsbNsh— みるきぃ@投資で資産価値アップ (@musiclover0517) May 30, 2026
- 民間企業でも同様の管理職昇進時の年収減少事例が報告されており、終身雇用を前提とした人事制度がもたらす弊害が共通している。
- 「管理職が罰ゲーム化」「雇用の流動性がなければ昇進意欲が削がれる」との声が多く、官僚のモチベーション低下や人材流出を懸念されている。
- 一部では「非管理職の残業の常態化自体が問題」との指摘もあり、流動性の低い雇用システムが長時間労働と昇進のジレンマを生む根本原因となっている。
この「年収の崖」は、改革がもたらした副作用として、官僚組織の給与体系や人事制度の抜本的な見直しを迫る課題となっている。民間との比較も含め、働き方改革の本質的な対応が求められる状況だ。
霞が関 国交省HPより
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