今回の辺野古の件でオールドメディアが結託してごまかしてくれるので、いつも通りに都合の悪い事は知らんぷりをしてやり過ごそうとしたものの、産経新聞や被害者の親の奮闘などもあってSNSでは情報が拡散され続け、知事選への悪影響を避け、平和学修理兼を守る為にも、スルーして逃げる路線から転換してきたのが日本共産党です。
関連して共産党の集金のためのアジビラである赤旗がこんなポストをしていました。
辺野古事故利用の共産党攻撃は成り立ちません。
分断をあおり害悪しかありません。
今必要なのは遺族に寄り添い、原因を解明し再発防止を図ることです。https://t.co/ndsyiDQIGV— しんぶん赤旗 論説委員会 (@akahata_ronsetu) May 29, 2026
しんぶん赤旗 論説委員会 @akahata_ronsetu
辺野古事故利用の共産党攻撃は成り立ちません。
分断をあおり害悪しかありません。
今必要なのは遺族に寄り添い、原因を解明し再発防止を図ることです。
自分達への批判を「攻撃」と言い出すいつもの共産党のカルト仕草ですね。
共産党の工作方針は分断を作り出し、分断を煽るのがその革命闘争の柱の一つです。分断を作り出す事で労せずして狙った組織や自治体、国などを壊し、分断によって作り出した人達をカモにして金蔓にしつつ、使い捨ての鉄砲玉に使うのです。
日本共産党にとって「分断を煽る」ことは、共産党の活動方針として非常に重要なのです。
ですから聞かれてもいないのに「分断をあおり」などと言ってしまうのでしょう。
さて、赤旗論説委員会の話のすり替えに付き合うとしましょう。
今必要なのは遺族に寄り添い、原因を解明し再発防止を図ることです。
遺族を無視してたくせに何言ってるんでしょうか？
ヘリ基地協議会も最初にやったのは被害者への祈りや遺族への謝罪ではなく、
自己保身のための弁護団結成です。
そして被害者の家族等に寄り添うなんてことはまったくせず、無視していたのが実態です。
反日極左仲間であるオールドメディアがお得意の偏向報道と報道しない自由で、事件を風化させようとして守ってくれたものの、SNSでは全く収まらないどころかどんどんと都合の悪い事実が掘られ拡散され続けました。
これでいよいよもって誤魔化しきれないと考えたのか、事故から1ヶ月以上も経ってから左翼新聞などを通して「遺族には謝罪を申し入れている」と言い訳をするのみでした。
原因を解明しようにも、ヘリ基地反対協議会と平和丸の船長である諸喜田タケルは、国交省の聴取に全く応じていないことが国交大臣から明らかにされてます。
これを突っ込まれた日本共産党の小池晃は、「文書で聴取に応じている！」という言い訳をしています。
実際に聴取を行っている国交省が「聴取に全く応じていない」と説明しているのですから、これも日本共産党お得意の嘘である可能性が非常に高いと考えるべきでしょう
ヘリ基地反対協議会のやってきた反基地活動は、冷静に考えてもただの無法行為でしかありません。
2014年以降の活動では、少なくとも12件以上の事故・法令違反が確認されています。
死亡・重軽傷多数・衝突・転覆も起こしていましたし、法令違反の常態化は度を超しており悪質極まりない状態でした。
- 係留ロープ事故（死亡1名）
- 抗議船転覆事故が複数（死亡2名・負傷者多数）
- 臨時制限区域への侵入（刑事特別法違反）多数
- 抗議船が漁船に衝突
- 定員超過・検査違反の常態化が判明
- 抗議船の接触事故が複数
- 潜水漁業者の酸素ホース巻き込み事故
こんな状態でも連中は全く改善する気配が無く、
- 事業登録無登録は継続
- 旅客免許もなし
- 接岸許可も得ていなかった
（だから生徒達を防波堤の消波ブロックから乗船させていた） - EPIRB（非常用位置指示無線標識装置）も設置していなかった
- 安全講習も受けていない
- 救命胴衣指導もしていない
- 乗船名簿も作っていなかった
- 運航規程も安全規定も作られていなかった
と、どれもこれも違反、違法のオンパレード。
そしてこんなものを、修学旅行生を出汁につかって活動家の収益にさせるために、平和学習などとして認めて事業化させ続けてきたのが、玉城デニー知事と玉城デニーを通して日本共産党らがやってきたことです。
玉城デニーが仲間のプロ市民活動を維持拡大させるために、どう考えても認めてはいけないものを県としてお墨付きを与え続けてきたこと。
これを考えれば玉城デニーも子供の未来を奪った共犯者と言えます。
そして玉城デニーという無能なパペットを通して、やりたい放題やってきた日本共産党。平和丸の船長の諸喜田タケルも日本共産党の地方議員でした。
さらには平和丸の船舶登録証明書は日本共産党の元名護市議の具志堅徹であったことも判明していますし、平和丸が船外機を買い換えようとカンパを集めた際も、その振込先は日本共産党関連のものであったことが判明しています。
これで辺野古での16人死傷事故の件で、共産党を批判するなってのは不可能でしょう。
原因を解明し、再発防止を図るためには、オール沖縄のパペットの玉城デニーを通して、県の税金まで使って反基地活動や反米活動を平和学習などと言って利権化させ、数々の違法、違反を無視して利権の維持拡大を進めてきた日本共産党の罪をきっちりしっかり調査、追及しなければならないでしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年5月30日のエントリーより転載させていただきました。
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