日銀の植田和男総裁が入院し、6月15、16日に開かれる金融政策決定会合を欠席する見通しとなった。日銀によれば、病名は肝嚢胞感染症で、入院期間は2週間程度。入院中もリモートワーク環境を通じて公務を行い、会合には書面で意見を提出するという。会合の議長は氷見野良三副総裁が代理し、会合後の記者会見は内田真一副総裁が行う。
日本経済新聞
もちろん、病気そのものを政局的に見るべきではない。だが問題はタイミングである。今回の会合では、日銀が追加利上げに踏み切るとの観測が強まっていた。植田総裁は6月3日の講演で、中東情勢による原油高など供給ショックへの対応を含め、金融政策運営の重要性を強調していた。市場ではこれを「6月利上げへの地ならし」と受け止める向きもあった。(日本ボードゲーム連盟)
そこに突然の入院である。日銀総裁が金融政策決定会合を欠席するのは、現在の政策決定方式が始まった1998年以来初めてだという。形式上は副総裁が代理し、政策判断は合議で行われるため、ただちに日銀の意思決定が止まるわけではない。しかし、中央銀行の政策は「決定」だけでなく「説明」が重要である。総裁不在は、市場との対話に空白を生む。
利上げの責任を誰が負うのか
利上げは、円安や物価高への対応としては避けにくい。一方で、住宅ローン金利、企業の資金繰り、国債利払い費には重くのしかかる。特に積極財政色の強い高市政権にとって、日銀の利上げは財政運営の自由度を狭める。高市政権ではリフレ派に近いエコノミストの起用が目立ち、政府側には低金利継続への期待が残っているとの見方もある。(Reuters)
一方、日銀には別の圧力がある。円安が進み、輸入物価が上がれば、国民生活への不満は政権に向かう。食品やエネルギー価格が上がる局面で、日銀が何もしなければ「物価高を放置している」と批判される。利上げすれば景気を冷やすと批判され、利上げしなければ円安・物価高を放置したと批判される。日銀は、政治から独立しているはずでありながら、政治の失敗を引き受けさせられる立場に置かれている。
今回の入院が憶測を呼ぶのは、日銀内部の微妙な力学とも関係している。植田総裁は書面で意見を提出するが、投票には参加しないとされる。つまり、最終判断の表舞台には副総裁や審議委員が立つ。利上げが決まれば、植田総裁の路線が維持されたと見られる。見送られれば、総裁不在を機に日銀が政府寄りに傾いたのではないかという見方が広がるだろう。
市場は「日銀のゆらぎ」を警戒する
市場が最も警戒するのは、病状そのものではなく、政策の一貫性が揺らぐことだ。ロイターは、植田総裁不在によって次の一手に関する日銀の情報発信が難しくなるとの市場関係者の見方を伝えている。今回の会合で利上げがあっても、その後の利上げペースをどう説明するかが不透明になるためだ。(Reuters)
高市政権にとっても、これは厄介な局面である。利上げを日銀に任せれば、景気減速や金利上昇の不満は政府にも跳ね返る。かといって日銀に露骨な圧力をかければ、中央銀行の独立性を損ない、円や国債への信認を傷つけかねない。特に財政拡張路線と低金利依存が同時に意識されれば、市場は「財政従属」を疑う。日銀が国債市場に過度に配慮して利上げをためらっていると見られること自体が、金利上昇を招く危険もある。
つまり、植田総裁の入院は単なる健康問題にとどまらない。日銀の独立性、政府の財政運営、円安・物価高、国債市場の信認が一気に交差する「日銀政局」の引き金になったのである。
ここで重要なのは、陰謀論に走らないことだ。日銀は病名も入院期間も公表しており、現時点で政治的な介入を示す具体的証拠はない。だが、政治の世界では事実以上に「どう見えるか」が意味を持つ。利上げ直前の総裁不在は、政府・日銀・市場の三者に余計な疑心暗鬼を生む。
6月会合で利上げが決まれば、日銀は「総裁不在でも政策正常化は止まらない」と示すことになる。逆に見送れば、「植田不在で日銀が弱腰になった」という見方が出るだろう。どちらに転んでも、今回の入院は金融政策を政局の中心に押し出した。
植田総裁の病状回復を願うのは当然として、政治が問われるのはその先である。物価高を日銀だけに押しつけるのか。財政拡張を続けながら低金利も求めるのか。それとも、政府と日銀がそれぞれの責任を明確にしたうえで、国民に痛みを伴う政策判断を説明するのか。
万が一、植田総裁の辞任ともなれば、新たに任命される総裁は高市首相が決めることになる。それは「責任ある積極財政」と整合的な金融緩和をおこなう総裁になるだろう。今回の問題で露呈したのは、日本の経済政策が政治的にきわめて不安定な土台の上に乗っているという現実である。
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