高齢者の医療費窓口負担拡大「避けて通れない検討課題」 上野厚労相https://t.co/Awq63eGftU
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 12, 2026
医療費窓口負担の一律3割化に向けて、15年程度の時間をかけて移行していく「段階論（学年式）」というスキームもありますが、これを単独で導入するのは個人的には慎重な立場です。
すでに負担が1割～2割に抑えられている人たちに配慮をして時間をかければ、現在の高齢者は負担増を負わずにフェードアウトができる一方、今の現役世代（とりわけ可哀想なのは氷河期世代）はずっと3割負担を背負うだけの「丸損世代」になってしまう。
また、負担の変化に伴う行動変容で医療費を抑制する効果も限定的になり、医療費削減へのインパクトも大幅に小さくなってしまう。
- 速やかに原則3割を実現しつつ
- 救済措置として「申請式」等で必要な人に負担を軽減する特例措置を時限的に導入し、
- 負担軽減の特例を15年程度の時間をかけてなくしていき、一律3割負担を達成する
という「時限的な負担軽減措置」を段階的・学年方式で導入していく組み合わせがベターだと思います。
もちろんそれもある種の折衷案・妥協案で、即座に一律3割負担を実現できるのがもっとも望ましいわけですが。。
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年6月日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
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