千葉県佐倉市では現在、総額約30億円を投じる「佐倉ふるさと広場拡張整備事業」が進められている。
この事業をめぐっては、市民による住民監査請求が提出され、先日には市民有志と議員有志による記者会見も開かれた。
ふるさと広場の拡張整備事業について、ついに市民からも疑義が呈されたことになる。
一方、私が問題にしているのは、事業そのものへの賛否ではない。
事業の成否を測る指標
私が問い続けているのは、「この事業は何をもって成功とするのか」という、ごく基本的な問いである。
公共事業である以上、市民の税金が投入される。
総額30億円、市税ベースでも20億円、運営費は年間6,140万円を上限とし、それが事実上18年継続される大型の観光地開発だ。
観光地開発である以上、その事業が、佐倉市に対してどのような便益・利益をもたらすものか、具体的な成果指標を設定して取り組む必要があるはずだ。
具体的には
- 市内経済への還流効果
- 雇用創出効果
- 税収インパクト
などを、しっかり整理し、市民に説明しなければならない。
また、その成果をどのように測定し、仮に成果が得られなかった場合にはどのように見直すのかが、事前に示される必要がある。そうでなければ、事業の成功・失敗が測れず、見直しをすることすらできなくなるからだ。
ところが、佐倉ふるさと広場事業について議会で確認を続ける中で、それらがまったく、あるいはほとんど示されていないことが明らかになった。
さらに、ふるさと広場は既存の公園であることから、これまでもチューリップ祭りなど、人気の花イベントが開催されてきた。一方で、ふるさと広場の周辺道路は狭く、特に広場への抜け道と利用される生活道路では、イベント時には重篤な渋滞に悩まされていた。
しかし、佐倉市は、毎回「すでに発生し続けている」交通渋滞等の調査を一切行っていないことが、私の一般質問で明らかになった。
ふるさと広場は30億円かけて「拡張整備」する。当然、来場者増を目的としている。そうなると、各所で発生している交通問題は、さらに重篤なものになる可能性もあるが、それらについて調査をしていないならば、対策は後手にまわることになるだろう。
佐倉市だけの問題ではない
もちろん、行政が将来を正確に予測することは不可能である。来場者数の予測が外れることもあるだろう。経済効果の試算に誤差が生じることもある。
問題は、予測が当たるか外れるかではない。
予測が外れたときに、それを確認し、検証し、修正できる仕組みがあるかどうかである。
これは佐倉市だけの問題ではない。
近年、多くの自治体で観光拠点整備や道の駅整備、Park-PFI事業などが進められている。人口減少が進む中、交流人口の拡大を目指すこと自体は理解できる。しかし一方で、「どのような成果を目指すのか」「その成果をどう測るのか」という設計が十分でないまま事業が進められる例も少なくない。
近いところでいえば、静岡市の海洋・地球総合ミュージアムが事実上白紙になった事例などがあげられよう。この事例は、物価高騰などの見込みの甘さに加えて、当時の市長により編まれた当初計画の「見切り発車」の指摘も多い。
静岡市 海洋文化施設 白紙に 建設費高騰 契約解消へ協議（読売新聞オンライン）
静岡の海洋文化施設、建設費70億増で白紙に 負担割合折り合えず（朝日新聞）
公共事業の議論は、賛成か反対かという二項対立になりがちである。
しかし本来、重要なのはそこではない。
事業を行うのであれば、その成果を測定できるようにすること。市民が後から検証できるようにすること。そして、うまくいかなかった場合には見直しができるようにすること。
私はそれこそが行政の説明責任であり、健全な公共事業の前提条件だと考えている。
佐倉市で起きている議論は、一地方都市の個別案件に見えるかもしれない。しかし人口減少時代に入り、限られた財源をどのように使うのかが問われる今、この問題は全国の自治体に共通する課題でもある。
必要なのは、「作るか、作らないか」という議論だけではない。
「何のために作るのか」「成功をどう測るのか」を明確にすることである。
私は、その当たり前の問いを、これからも投げかけ続けたいと思う。
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