食料品消費税1％引き下げ「実質ゼロ」案、世論52%支持も市場警戒高まる

読売新聞社の最新世論調査で、食料品消費税率を2027年4月から2年間1％に引き下げ、中低所得者に1％分を給付する「実質ゼロ」案への賛成が52％、反対38％となった。高市首相は衆院選公約のゼロ税率実現に向け、レジ改修負担を考慮したこの方向を容認した。共同通信調査でも早期実施を望む声が目立つ一方、社会保障不安や円安・物価高懸念が根強い。

• 政府・与野党の社会保障国民会議では来年4月実施に向けた1％案が有力で、半年程度の準備で可能との見解を示した。0％案よりレジシステム改修が短期間で済む点が重視されている。
• 財源は租税特別措置の見直しなどで確保する方針だが、2年間で約4.3兆円の税収減が見込まれ、2年後への税率戻しが「大増税」として批判を招く恐れもある。

与党案は2年間ってことですけど、これ戻す時大変ですよね。反発が来るのは必至だから、政治的エネルギーを全て使うくらいでないと無理なんじゃないですか？

— アームズ魂 (@fukuchin6666) June 21, 2026

• 一方で、消費税引き下げによる社会保障制度維持への不安を感じる人が62％に上り、市場関係者からも財政悪化が長期金利上昇や円安を招くとの指摘が上がっている。

うわーこれは

食料品の消費税1%に下げるだけでなくて
・1%相当の給付
・外食産業への給付
・農業関係者への給付
となると赤字国債発行しまくりのやばいやつやん

日本円持つのが一番のリスクになりそう https://t.co/FAUIAw3mus

— 村上ゆういち@魔界の税理士 (@Jeanscpa) June 20, 2026

• 「減税で激しい円安・物価高になり、債券相場急落で金融機関の資金繰り危機が起きる可能性を警戒すべき。社会保障破綻より先にマーケットが急変する」と指摘し、世論調査にこうした設問がない点を問題視する指摘がある。
• 「1％でも外食10％据え置きで飲食店が打撃を受ける」「2年後税率戻しが理解得られるか疑問」「農家支援を並行すべき」といった実務的な懸念や、「期間限定のメリットが円安で消えるのでは」といった経済不安の声が広がった。
• 経済学者への調査では食料品消費税ゼロが経済にマイナスとの見方が88％を占め、財政規律の緩みによる国債売り・円安加速を危惧する意見が多数を占めた。
• 一方、消費者からは「食費負担軽減に期待」「多少でも家計が助かる」との肯定的反応もあり、小売業界は準備可能とする声が聞かれる。

食品の消費税を1%に
↓
外食は10%据置きだから税率差により敬遠される
↓
よし、じゃあ外食業界を補助しよう

もうこの国めちゃくちゃ。。。 https://t.co/IXpaXdAEEO

— 霞ヶ関女子 (@kasumi_girl) June 4, 2026

高市政権は夏前の中間まとめを目指し、秋の臨時国会で関連法案提出を視野に入れる。世論の支持を背景に減税実現へ動く中、市場の安定と社会保障の持続可能性をどう両立させるかが最大の課題となる。

高市首相ら 首相官邸HPより