不正受給問題の絆ホールディングス、負債289億円で会社更生法申請に怒りの声

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アゴラ編集部
絆ホールディングス 不正受給で障害者を食い物に 289億円負債の会社更生法申請 公的資金搾取の末路大阪に本社を置く社会福祉事業者グループ「絆ホールディングス」と関係4社は6月22日、大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。

負債総額は289億円に達し、社会福祉事業者グループの過去最大規模となる。この申請は、就労移行支援体制加算の不正受給をめぐる大阪市の110億円返還命令と4事業所の閉鎖に端を発する。利用者とスタッフ約1340人に深刻な影響が及び、制度の抜け穴を突いた手法への批判が強まっている。
  • 不正の手口は「36ヶ月プロジェクト」と呼ばれる内部循環だった。利用者をグループ内の事業所で6ヶ月ごとに「一般就労」と「利用者雇用」を繰り返し切り替えることで、実際の就労移行支援を行わずに加算金を繰り返し受給した。

  • この手法により約150億円の給付金を不正獲得。大阪市は監査で4事業所（リアン内本町、レーヴ、リベラーラ、ミライム）の指定を取り消し、110億円の返還を命じた。

  • 会社側は不正を認めず、大阪市を提訴。返還期限までに一切支払わず、事業所閉鎖後も責任を回避する姿勢を貫いた。元社員の証言では「目的はお金。役員報酬でタワマン2つ以上やスポーツカーを購入していた」と明かされ、支援の実態は「自習で動画を見るだけ」だったと指摘されている。

  • 6月22日の申請対象は株式会社絆ホールディングス、（株）JOB connect、（株）レーヴ、（株）リベラーラ、NPO法人リアンの5社。うち1社は破産申請で、総負債289億5368万円。裁判所は保全管理命令を発令し、事業は継続中である。
株式会社絆ホールディングスなど5社｜倒産速報｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
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  • 影響は甚大で、4事業所の閉鎖により障害者利用者とスタッフが職や支援を失った。利用者からは「これからどうやって生活していけばいいのか。不安の方が大きい」との声が上がっている。
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  • 「障害者を食い物にした悪徳業者」「血税を狙った搾取」「福祉を食い物にする責任は重い」といった批判が相次ぐ。制度の抜け穴を悪用した手法への怒りと、利用者・職員への影響を無視した対応への非難が広がっている。
  • 業界では就労支援制度の抜け穴が露呈したとして、再発防止のための厳格な監査強化と罰則強化を求める声が出ている。会社更生法申請は債務整理の手段に過ぎず、根本的な責任追及には至っていない。

絆ホールディングスグループの一連の不正は、社会福祉の名の下で公的資金を不当に獲得し、障害者を搾取した卑劣な行為である。会社更生法申請後も利用者・職員の救済や責任者の明確化が不十分で、制度改革と監視強化が急務だ。こうした不正が二度と起きないよう、社会全体で厳しく追及し続ける必要がある。

絆ホールディングスHPより

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