※トップ画像はモリカケメソッドしか使えない税金泥棒政党の過去のスクショ
松井健は有名人の名前を使ったトークンを売って金を稼ぐということをやってきた人物です。
松井健は2018年に竹田恒泰氏の名前を使ったり、本田圭佑氏とのツーショット写真を使って自分を信用させるなどの手口で、2億円以上を集め、その一部を竹田恒泰氏のところに持って来たとのこと。
ですが、どこのだれからの出資金なのかもはっきり明かせないと、竹田恒泰氏は松井健氏に対して、集めたお金は松井が責任を持って出資者に返金する旨の念書を書かせて必ず返金するようにということで追い返したようです。
ですが、自分で念書に署名までしたにも関わらず、松井健は返金していなかったようで、竹田恒泰氏のところに返金が無いと相談が来たようです。
そんなトラブルを抱えている人間を、藤井聡とかいう人は自分が総理とコネがあることを見せびらかしたかったのか、特に調べもせずに求められるがままに総理秘書に繋いだ。
そして松井健はまさにこれを最大の宣伝材料として、金集めをしようとした形でしょう。
松井健氏 NoBorder Newsより
藤井聡のように自分が特別であることを見せびらかしたい、承認欲求や虚栄心を優先して、松井健という詐欺師のような人物について調べもせず総理秘書に紹介するような輩は、いつの時代にも存在します。そして最大のセキュリティホールになるのです。
高市総理サイドには今後は藤井聡との付き合いを制限しなければなりませんし、安易に人を紹介してくるような同類も門前払いすべきでしょう。
セキュリティクリアランスはこういう人的な穴の方を防ぐ事も重要なのですから。
さて、国会でちょっとしたファインプレーがありました。
6月16日の参議院財政金融委員会、立憲民主党の森ゆうこ議員の質問より
森「プレセールス、事前販売を行うということは違法行為。登録していない業者が事前販売を行うというのは法律で禁止されておりますけれども。例の中傷動画を流したとされている松井氏が社長を務めておりますneu社、これがNoBorder DAOを構成する1社でございますが、プレセールスを行っていたことを示す契約書の提供を受けました。
事前販売をしており、顧客は1人あたり数千万円から億単位の金額を投資していたというふうに言われております。ここは一般論としてでよろしいですけども、無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買すれば、資金決済法63条の2に違反し、3年以下の懲役または300万円以下の罰金になるんではないですか？」
議「金融庁・堀本総合政策局長」
堀「資金決済法の第2条第14項に該当する暗号資産の販売・交換やその媒介を業として行う場合には、暗号資産交換業に該当し、資金決済法第63条の2により登録が求められております。他方、その個別の行為の暗号資産交換業への該当性については実態に即して、利用者保護の観点から実質的に判断する必要があると考えております」
(中略)
森「このサナエトークン、暗号資産、この大々的な販売と言いますか広報に、高市早苗総理の事務所が関わった、これ違法行為でありますので、この問題について金融庁と警察庁に徹底的な調査および捜査を求めたいと思います
サナエトークンがプレセールスされていたのですが、そのことを国会の質問として持って来た形です。
これでむしろサナエトークンの件は、noborder DAO側の問題であることがよりはっきりとしてしまい、高市総理の汚職という話にしたかった立憲民主党は高市総理は巻き込まれた側でしかないことを強調する形になったのです。
というわけで整理。
■サナエトークン
- Noborder側の2025年11月の投資家説明資料にはプレセールスは行わないと記載
- 髙市事務所にサナエトークンの説明をする前からプレセールスしていた。
- サナエトークンとして承諾を貰おうとしてこの名前を松井健が出したのは2月25日のオンライン会議
- 高市事務所は2月25日に知らされた時点で「党を通してくれ」と言って認めていない。
- 承諾を得ないまま2月25日からサナエトークンとして売り出した。
- サナエトークンは高市総理や事務所から承認を受けたものではないと書いて販売していた。
■中傷動画問題
- 松井健や文春のストーリーでは総裁選、総選挙合計で11500本は動画をアップロードされとんでもない回数されたはずだが、ネットの履歴や人々の記憶からも消し去るスーパーハカー（笑）ということになる。
- 文春が出してきた証拠の動画は総選挙以降の画像まで確認されるなど捏造が誤魔化せず文春も削除
- 文春が出してきた12月17日のzoom会議の音声は多数捏造が確認されている
- 文春が出してきた12月17日のzoom会議はそもそも動画作成の話は出ていない
- 松井健本人が「高市事務所から依頼を受けたのではなく自主的に作成、拡散した」と説明
どっちも高市総理側の問題じゃないことだけはハッキリしています。というか、どっちも週刊文春の焚き付けは完全にデマと言ってよいとわかります。
ここであらためてモリカケについてちょっと整理。
森友学園問題について、オールドメディア的には安倍総理が土地取引に口利きをしたというストーリーだったはずが、証人喚問された籠池が土地取引について安倍総理や昭恵夫人に口利きはしてもらってないと証言。すると野党とオールドメディアはこの極めて不都合な事実を誤魔化して「疑惑はますます深まった」と騒ぎ立てました。
挙げ句に赤城ファイルや近畿財務局の交渉記録などから、改めて安倍総理、昭恵夫人サイドからは口利きなどは無かったことが裏付けられましたが、オールドメディアと野党はいまだに森友学園問題を「安倍と昭恵の汚職、犯罪の一例」ということにし続けています。
加計学園問題についても同様です。農水省、厚労省、文部科学省と獣医師会、一部大学の癒着によって、「獣医学部を新設させない」この目的のために「申請すらさせない」これを50年以上続けられてきたところに、国家戦略特区会議から「妨害する根拠を明らかにしろ」と詰められ、厚労省と農水省は説明出来ないと降参。
ところが文部科学省はなんとしても利権を守ろうと妨害工作を続けた。そして自分の違法天下りの差配の事実によって事務次官を追われたビーチ前川喜平が、安倍への復讐（逆恨み）をしようと怪文書をばらまいたら、安倍攻撃のネタが欲しかった朝日新聞が飛びついたというだけのものです。
こちらもいまだにパヨクや一部野党は今でも安倍元総理の汚職の一例ということにしています。
こうした過去から考えても、オールドメディアと野党どもがいま狙っているのは、サナエトークンや中傷動画の話を、モリカケのように延々と大声で騒ぎ続け、本質部分から人々の目を遠ざけ続けることで、自分達のウソのストーリーを事実として定着させ、高市総理を永遠の悪人、パブリックエネミーに仕立て上げる事だと思ってます。
そうして山上のようなカスの登場を正当化どころか英雄化する土台作りをしていくと考えてよいと思います。
日本のオールドメディアがこれまでやってきたことを考えれば、立民や共産などの反日左翼どもがこれまでやってきたことを考えれば、この憶測がもっとも妥当なところではないでしょうか？
高市首相 首相官邸HPより
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年6月26日のエントリーより転載させていただきました。
コメント
この記事の問題意識には、かなり賛同します。
サナエトークンや中傷動画の件について、違法性が疑われる行為があるなら、金融庁や警察などの専門機関が事実関係を調べるべきです。
記事が時系列で整理しているように、サナエトークンはNoBorder側が説明資料で「プレセールスは行わない」と書いておきながら、高市事務所への説明前から事前販売していた。
名前の使用についても、2月25日に持ちかけられた高市事務所は「党を通してくれ」と承諾を保留し、承認なしに名前が使われた――この経緯が事実なら、これは事業者側・松井氏側の問題であって、名前を勝手に使われた側を「総理の汚職」と断ずるのは無理があります。
中傷動画にしても、本人が「自主的に作成・拡散した」と説明している以上、依頼を示す一次資料が出てこなければ推測の域を出ません。
ここまでの事実整理には、おおむね同意します。
そのうえで、私が本当に問題提起したいのはここからです。
なぜこの種の追及が、国会という場で延々と繰り返されるのか。国会は本来、予算、法律、外交、安全保障、経済政策、社会保障といった、国民生活に直結する課題を熟議する場所です。捜査機関ではありません。証拠の確度が低い週刊誌報道や、真偽の確認されていない動画・音声を材料に、行政府の長を相手に何時間も「徹底的な捜査を求める」と詰問するのは、本来の姿から外れています。捜査が必要なら告発すればいい。司法の場で決着をつければいい。それを貴重な審議時間で代行するから、物価高も、安全保障も、社会保障も、エネルギーも、少子化対策も、すべて後回しになる。
しかもこれは、今回だけの話ではありません。今月はサナエトークン、来月は別の週刊誌ネタ、来年はまた別の疑惑――政権が変わっても、与野党が入れ替わっても、同じ構図が繰り返される。報道が出る、誰かが飛びつく、国会で追及する、空転する、本質的な議論が止まる。この無限ループを、私たちは何年も見せられ続けてきました。
だから、制度として整理すべきだと考えます。
たとえば、週刊誌報道、匿名証言、真偽の確認されていない録音・画像などを根拠にした疑惑追及は、通常の予算委員会や法案審議の時間とは明確に分ける。週に一度、十五分から三十分程度の「疑惑確認枠」を設け、そこでだけ扱えるようにする。その枠で扱いたい議員は、事前に資料・契約書・録音・証言者・時系列を議院側に提出し、委員長や理事会が「一定の根拠あり」と判断した場合に限って質問できる。証拠が固まった段階で、初めて本審議に格上げすればいい。雑誌記事を読み上げて「どうなんですか」と迫るだけの質問で、重要法案の審議時間を奪う運用は、もう改めるべきです。
ペナルティについては、段階的な設計が現実的でしょう。具体的には、
– 証拠提出義務（追及には一次資料の事前提出を必須とする）
– 議事録上の訂正義務（虚偽と判明した主張は議事録上で訂正させる）
– 悪質な虚偽追及への懲罰
– 質問時間配分や政党交付金へのペナルティ
そして、明らかに虚偽と分かっている話を持ち出した場合、あるいは訂正後も同じ印象操作を繰り返した場合の最も重い措置として、**該当議員の質問時間を１年間ゼロにする**。発言の場そのものを一定期間封じることで、「ノーリスクでデマを流せる」という現状の甘えを断つ。これくらいの歯止めがあって初めて、追及する側にも証拠の重みと国会時間の重みが自覚されるはずです。
根拠なき追及を無制限に、無責任に繰り返せる仕組みのほうです。「質問時間１年間ゼロ」は採用してほしい。
国会の時間は無料ではありません。議員歳費も、官僚の答弁作成も、委員会運営も、すべて国民の負担です。サナエトークン問題を本気で解明したいなら、なおさら印象操作ではなく、事実・証拠・責任の所在を切り分けるべきでしょう。証拠があるなら専門機関に渡す。国会で扱うなら、時間と手続きを限定する。追及する側にも、相応の覚悟と責任を負わせる。
国会はワイドショーでも、週刊誌の延長戦でもありません。国民生活を前に進めるための場所です。記事の筆者が「本質から目を逸らさせる手法」を問題視するなら、その手法に「場を与えない仕組み」を考えることこそ対抗策だと思うのです。