厚労省、OTC類似薬新制度で日常使用の湿布が追加負担対象外に

厚生労働省は25日、市販薬(OTC)と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に薬剤費の25%を特別料金として追加負担させる新制度に関する有識者会議の初会合を開いた。同省は医師が日常的な使用を指示する湿布や軟こうなどを追加負担の対象から外す運用方針案を示し、8月ごろの中間取りまとめを目指すという。

  • 新制度の背景と概要は、医療費抑制と現役世代の保険料負担軽減を目的に、自民党と日本維新の会の合意で進んだもの。対象は77成分約1100品目で、保険適用は維持したまま薬剤費の25%を患者の追加負担とする。
  • 従来の1〜3割負担に上乗せされるため、患者の窓口負担は実質的に増加する見込み。医療費削減効果は当初の保険適用除外案より縮小し、約900億円規模とされる。
  • 厚労省が示した運用方針案では、がんや指定難病の治療に使う薬は追加負担を求めない。湿布や軟こうなどの外用薬については、医師が日常的な使用を指示しているケースで免除とする。
  • 内服薬は年間処方日数がおおむね50週以上の長期使用の場合を対象外とする方針だ。例外の線引きは主に医師の判断に委ねられる形となる。
  • 制度の詳細は今後の有識者会議で詰められるが、当初検討された保険適用除外案から大幅に後退した。
  • 保団連などは患者への影響を懸念し、配慮対象の拡大を求めている。会議の今後の回については非公開となる可能性が指摘されており、制度の透明性に対する疑問の声も出ている。
  • 「湿布を外すなら意味がない」「なんのための新制度か」「やってる感だけ」「湿布議連の仕業だ」といった投稿が相次いだ。

  • アレルギー薬や保湿剤なども同様に影響が大きいとして「湿布だけ優遇するのはおかしい」との指摘や、「重度アトピーなどの慢性疾患で日常使用する塗り薬はセーフになるのでは」といった声も見られた。
  • 国民の負担増と医療アクセスの公平性をめぐる議論は続いている。医師判断による例外の広さが実効性を損なう可能性や、患者の知る権利が十分に守られるかどうかが今後の焦点となりそうだ。

新制度は患者負担の公平性と医療費適正化を狙う一方で、広範な例外措置により当初の改革目標が薄れ、現場や国民の間で制度の実効性や公平性への不満が高まっている状況だ。8月の中間取りまとめや患者ヒアリングの結果が、制度の最終形を左右することになる。

kokouu/iStock

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