米中央軍は27日、イラン国内の複数の軍事目標に空爆を加えたと発表した。イランが同日、ホルムズ海峡付近を航行していたパナマ船籍のタンカーを自爆型ドローンで攻撃したことへの報復だという。これで6月25日から27日までの3日間、米国とイランは連日のように攻撃を交換し合っている。
イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師（Wikipedia）とトランプ大統領（ホワイトハウス正面）
6月17日に両国が戦闘終結の覚書（MOU）に署名してから、まだ10日しか経っていない。停戦合意の直後からこれほど速いペースで報復が繰り返されているという事実は、今回の「停戦」がどれほど脆い土台の上に成り立っているかを物語っている。
3日間の攻防を整理する
直近の応酬を時系列で見ると、以下のような構図が浮かび上がる。
- 6月25日：イランがホルムズ海峡でシンガポール船籍の商船を攻撃
- 6月26日：米軍が対抗し、イランのミサイル・無人機の保管施設や沿岸レーダー施設を攻撃
- 6月27日：イランが原油を積んでホルムズ海峡付近を航行していたパナマ船籍タンカーを自爆型ドローンで攻撃
- 同日：米中央軍が報復として、イラン国内の監視・通信・防空・機雷敷設関連施設やドローン保管施設を空爆
米中央軍は今回の空爆について「停戦合意を順守する機会をイランに与えたが、イランはこれを選ばなかった」と説明している。トランプ大統領もSNSへの投稿で、イランが停戦合意に再び違反したとの認識を示した。
狙われているのは「軍」ではなく「商船」
この3日間の応酬で注目すべきは、攻撃の標的の非対称性だ。
米側がイランの監視施設、防空拠点、ミサイル・ドローンの保管施設、沿岸レーダー施設といった軍事インフラを直接の標的としているのに対し、イラン側が攻撃しているのは正規の軍艦ではなく、シンガポール船籍の商船やパナマ船籍のタンカーといった民間船舶である。
これは、イランが正面から米軍と軍事的に対峙する能力を欠いている一方で、ホルムズ海峡という地理的な要衝を握っていることを最大限に利用し、世界のエネルギー輸送そのものを揺さぶることで圧力をかけ続けようとしていることを示している。攻撃の応酬という言葉が使われてはいるが、実際には「正規軍同士の戦闘」ではなく、「軍事施設への精密攻撃」対「民間船舶への嫌がらせ的な攻撃」という、質的にかなり異なる行為が交換されているのが実情だ。
トランプ氏の「イランは存在しなくなる」発言の意味
トランプ氏は今回の事態を受け、「われわれが理性的でいられなくなり、軍事的に仕事をやり遂げざるを得なくなる時が来るかもしれない」と述べ、「そうなればイランは存在しなくなる」と強い言葉でイランを威嚇した。
この発言を、近く本格的な戦闘再開に踏み込む予告だと読むのは早計だろう。むしろ、現状でできるのが限定的な軍事施設への空爆という対応に留まっているからこそ、言葉の強さでその落差を埋め、イラン側に自制を促す狙いがあると見るほうが整合的だ。中間選挙を控え、戦争の泥沼化を避けたい米国にとって、全面的な戦闘再開は得策とは言えない。だからこそ、行動面では限定的な報復にとどめつつ、言葉の上では最大限の威嚇を発することで、両方のバランスを取ろうとしているように見える。
ホルムズ海峡をめぐる「我慢比べ」はまだ終わっていない
今回の3日間の応酬が示すのは、6月17日の覚書が戦争の「終結」ではなく、あくまで大規模な軍事衝突を回避するための枠組みに過ぎなかったという現実だ。核問題や地域安全保障といった本質的な論点が今後の交渉に持ち越されている以上、双方が互いの「レッドライン」を探りながら、ホルムズ海峡を舞台にした小規模な攻撃の交換を続ける展開は、当分続く可能性が高い。
停戦が署名された直後にこれだけの速さで報復が連鎖している以上、今後も「商船への攻撃」と「軍事施設への空爆」という非対称な往復が、ニュースの定期的な見出しとして繰り返されることになりそうだ。
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