経産省がDeNAスマホゲームに15億円支援決定に疑問とわだかまりの声

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アゴラ編集部
経済産業省は、コンテンツ産業の海外展開を強化する「IP360（コンテンツ産業成長投資支援事業）」の一環として、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）に対し総額15億円（補助率1/2）の支援を決定した。

DeNAは2028年2月末までに約30本のスマホゲームを製作・配信し、世界的なヒット作の創出を目指す計画である。この支援は、政府が掲げる2033年までに日本発コンテンツの海外売上を20兆円に拡大する目標を後押しするもので、大規模作品製作支援メニューに基づき公募・審査を経て採択された。

  • 支援の概要は、DeNAが手掛けるスマホゲーム開発を対象とし、補助上限15億円・補助率1/2で最長2028年2月末までの期間に約30本の新作を製作・配信する内容である。1本あたり約5000万円規模の投資となり、企業側の自己負担も伴う。
  • 事業全体の目的は、ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写など5分野で世界ヒットを目指す大型IP創出を促し、日本コンテンツの海外市場規模拡大を図る点にある。IP360は2025年度補正予算で350億円超を計上した大型施策で、従来の類似政策から規模を大幅に拡大した。
  • 「個人開発のインディーゲームが伸びてる時代に、上場企業のスマホゲーム開発に税金を15億円突っ込む日本政府」と投稿した。この投稿は3万いいねを超え、「税金の無駄遣い」「インディーや中小企業にこそ支援を」「上場企業への直接支援はおかしい」といった批判が相次いだ。

  • 批判の背景には、過去のクールジャパン事業における失敗事例（累積赤字など）が引き合いに出され、透明性や効果測定の不十分さ、税金投入の是非を問う声が目立つ。
  • また「ガチャ依存のゲームに公的資金を投じるのは疑問」「DeNAの財務状況から不要では」といった指摘も広がっている。

  • 一方、MIXI社長の木村弘毅氏はXで「全体の予算がお話にならないくらい少ない」「他国に比べて予算が少なく、選択と集中が必要」「細かくばら撒くより意味がある使い方にならない」と擁護する投稿を行い、産業振興の観点から理解を求める立場を示した。

  • 擁護側の意見として、公募を通じた透明性のある採択であることや、大ヒット時の収益納付義務が設けられている点、コンテンツ輸出による外貨獲得が日本経済に寄与する点が挙げられるが、その費用対効果は定かではない。

この支援決定をめぐり、コンテンツ産業の国際競争力強化という国策をめぐり、支援対象の選定や税金投入の効率性、インディー・中小企業への配分バランスをめぐる議論が活発化している。政府はIP360を通じて世界ヒット作の創出を後押しする方針を維持するが、実際の成果と国民の理解を得られる運用が今後問われることになる。

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