政府は「骨太の方針」で、2040年度に名目GDPを1100兆円まで引き上げる目標を掲げた。AI、半導体、宇宙などの戦略分野に官民で370兆円超を投資し、名目3%超の成長を定着させるという。
物価が4割上がれば名目GDPは1100兆円になる
一見すると名目GDP1100兆円は「強い日本経済」のように見えるが、問題はその中身である。内閣府のGDP統計によれば、2025年度の名目GDPは669.4兆円、2026年1〜3月期の名目GDPは年率換算で675.6兆円である。 つまり、足元の日本経済はおおむね670兆円規模だ。
名目成長率＝実質成長率＋物価上昇率
だから、実質成長率を年1%（内閣府の見通し）とすると、2040年度の実質GDPは約778兆円。1100兆円を778兆円で割ると約1.4倍になる。 つまり物価が約4割上がればいい。年率に直すと、GDPデフレーターは約2.3%ずつ上がる。
1ドル＝230円はプラザ合意の直後と同じ
購買力平価では、物価が為替に反映されると考える。足元のドル円は162円台に乗ったので、これに1.4倍を掛けると約230円になる。これは1985年のプラザ合意の直後の水準である。
当時の日本は世界経済のスターで、G5の協調介入で円は急速に上がり、1ドル250円から120円まで上がった。そのころに戻ってやり直すのも悪くないが、円の購買力は4割下がるので、日本人は貧しくなる。
「財政支配」で円安・インフレは今後も続く
こうして高市政権がインフレ・円安の方針を掲げたことは、マーケットの指針になる。ドル円は163円に迫り、為替介入の気配はない。高市首相は財政支配で日銀の利上げを牽制し、インフレで債務圧縮する方針を明確にしたので、円はさらに売られるだろう。
財政支配になると、日銀が政策金利を上げても、利払いが増えて国債発行が増えるので、それを日銀が買うとさらにインフレになる。それは政府と大企業にとっては望ましいが、円預金をもっている人には4割のインフレ税がかかる。早めに外貨か株式に換えることが得策である。
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