高市政権、円安にしておきながら日本人の海外旅行2000万人目標に公金投入

どんどん円安にしておいて何を言ってるのか。

【政府】日本人の海外旅行促進2000万人目標へ　関連事業に5億円と174億円の公金投入［26/06］ https://t.co/oAEJ8oH9qt

— 山田英春 (@lithosgraphics) July 2, 2026

円安進行で海外旅行の費用負担が増す中、税金を投じて促進を図る姿勢に対し、SNSを中心に「どんどん円安にしておいて何を言ってるのか」「これが責任ある積極財政か」といった批判が広がっている。

• 政府の取り組みは、第5次観光立国推進基本計画に基づくもので、コロナ禍で落ち込んだ日本人海外旅行者数を回復させる狙いがある。2025年の実績は約1,473万人で、2019年のピークにまだ届いていない。
• 予算内訳では、観光庁が「双方向交流の拡大に向けた環境整備」として約5億円を計上。ワーキングホリデー制度の活用や若者の海外教育旅行促進などを通じ、国際交流を後押しする。
• 外務省関連では「日本人旅行者の安全・安心な海外旅行環境の整備」として約174億円（174億9,000万円）を新規計上。安全情報の収集・発信、邦人保護体制の強化、緊急時の対応拠点整備などに充てる。これらは出国税（国際観光旅客税）も財源の一部に含まれる。
• 6月16日の共同記者会見では、観光庁長官らが「海外旅行2,000万人に向けた取組」を説明。JATA会長や外国政府観光局関係者も出席し、旅券手数料引き下げや「旅レジ」（安全情報登録サービス）の活用をPR。タレントを交えたトークイベントも併催し、機運を高める狙いを示した。
• 政府側は、アウトバウンド促進が日本人の国際感覚向上や航空ネットワーク維持、インバウンド拡大にも寄与すると説明。官民連携で安全・安心な旅行環境を整え、2030年目標達成を目指す方針を強調している。
• これに対し、「円安で海外旅行がますます高くなるのに、税金で促進するのは矛盾している」「国民の生活苦を放置して海外旅行を推すのはおかしい」といった声が相次いでいる。
• 「自分で火を付けておいて消防車を呼ぶようなもの」「円安をどうにかしてから自然に人が行くようになるはず」との批判が目立っている。
• 批判の背景には、円安進行による輸入物価高や生活費負担増がある。政府の積極財政を掲げる中、「本当に必要な国内対策より、こうした事業に公金を充てる優先順位がおかしい」との疑問が投げかけられている。
• 一部では「円安是正が先決で、促進策は二の次だ」「国民の税金が無駄遣いされている」との厳しい指摘も散見され、政権の経済政策全体への不満と不信に結びついている。

今回の取り組みは、コロナ後の旅行回復と国際交流活性化を狙った官民一体の施策である。ただし、円安下での生活実感と乖離した印象を与え、税金の使途を巡る国民の不信を呼んでいる。政府が目標達成に向け具体策を進める一方で、国内経済の安定や円安是正への対応が問われる状況が続いている。

城内経財相「（高市政権が掲げる）責任ある積極財政だけをとって『金利が上がっている』と必ずしも言えない」

もちろんそうだ。日銀に対し、利上げをけん制していることも、将来のインフレ率の予想を高め、長期金利の上昇要因になっている。 https://t.co/6e70kaXR6h

— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) July 3, 2026

城内経財相と高市首相 首相官邸HPより