これは賛成。具体的に金額規模やどうやって有料化するかを本格的に議論・構築するフェーズに入るべき。 https://t.co/rKQ3sjkpNw
— おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス (@otokita) July 6, 2026
沖縄県立中部病院の高山義浩医師が、救急搬送への費用徴収をめぐる論点を整理した記事を書かれていました。地域医療の現場に立つ医師ならではの、丁寧で誠実な問題提起だと思います。
私としては、そこで示された懸念に一定の理解を示しつつも、それでもなお、緊急性のない救急搬送への費用負担は早急に進めていくべきだと考えています。
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まず確認しておきたいのは、いま中心的に議論されているのは「救急車の利用そのものを有料化する」という話ではないということです。
長崎市の事例も、紹介状なしで大病院を受診した際に求められる選定療養費を、医師が診察後に緊急性が認められなかったと判断した場合に適用するものです。あくまで医師の医学的判断を経た、限定的な仕組みです。
それでも救急医療の現場が疲弊している現実は待ったなしです。
緊急性が低いにもかかわらず、いわばタクシー代わりに救急車を要請するケースが後を絶たず、重症患者の受け入れを担う基幹病院を圧迫している。本来救うべき命への対応が遅れるおそれがある。
この構造的な問題に対して、需要側に一定のシグナルを設けることは、救急医療という限られた社会資源を守るために避けて通れない選択肢なのではないでしょうか。
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高山医師が挙げられた3つの課題、すなわち
・緊急性を自分で判断できない高齢者をどう支えるか
・支援者のいない人の受診手段をどう確保するか
・福祉ニーズをどう受け皿につなげるか
いずれも極めて重要な指摘であることは理解できます。
ただ、私としては、これらは「有料化を先送りする理由」ではなく、「有料化と同時に整えるべき条件」だと捉えるべきだと考えます。
#7119の救急電話相談、独居高齢者への交通手段確保、地域包括支援センターや保健師による予防的な福祉介入、訪問看護を軸とした救急前医療の強化。
こうしたセーフティネットの整備と、費用負担の導入は、二者択一ではなくセットで進めるべきものです。
むしろ、費用負担という制度の導入が議論の俎上に載ることで、はじめて代替手段の整備に予算と人が動き出すという側面もあるのも事実です。
制度改革の入口を閉ざしたまま「まず福祉から」と言い続ければ、結局どちらも進まないまま現場の疲弊だけが続いてしまう。それこそが、私がもっとも懸念することです。
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海外に目を向ければ、費用負担を求める国や地域は少なくありません。ニューヨークでもパリでも、公的保険や補完保険で自己負担は大きく変わるとはいえ、救急搬送に相応のコストがかかることを社会全体で共有する仕組みが根づいています。
日本の救急医療が世界に誇れる水準を保ち続けるためにも、需要と供給の両面から持続可能性を設計し直す局面に来ているのではないでしょうか。
安心して受診できる代替手段を整えたうえで、限られた救急医療資源を本当に必要とする人へ振り向ける。
その一体改革の一環として、緊急性のない救急搬送への費用負担を、条件整備とセットで、しかし着実に前へ進めていくべきだと私は考えます。
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年7月6日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
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