山本太郎のスピード違反事件について
2025年10月9日 大分県でサーフィン後、東九州自動車道で149km/h走行（オービス撮影）
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2025年11月頃 レンタカー契約者だった元秘書にレンタカー会社から連絡。警察への連絡を求められる（新潮報道）
山本太郎は秘書に対して「とりあえずステイで」と放置を指示（新潮報道）
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2025年12月8日 山本太郎、れいわ新選組代表選挙で再選
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2025年12月25日 元秘書の実家に大分県警の呼出状（新潮報道）
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2026年1月10日頃 山本氏はスリランカ滞在（サーフィン休暇との報道あり）
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2026年1月16日 元秘書が大分県警へ連絡（新潮報道）
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2026年1月21日 病気公表／参議院議員辞職表明／無期限活動休止表明
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2026年1月22日 山本氏が大分県警に出頭
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2026年2月16日 れいわ新選組党大会・新体制決定。山本太郎氏が代表続投
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2026年3月19日 週刊新潮が速度超過問題を報道
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2026年4月20日 略式命令により罰金9万円
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2026年5月15日 運転免許停止90日
山本太郎のスピード違反は速度だけでもかなり悪質なものと言ってよいでしょう。
その後に問題から逃げようと秘書に放置を指示し、挙げ句に秘書に罪を被らせようとした動きも指摘されています。それに耐えかねたのか秘書は辞めました。
そのため山本太郎が自ら出頭しなければならなくなり、その直前に多発性骨髄腫の一歩手前などという話を突然公表し、療養のために議員辞職すると会見を行いました。
山本太郎は翌日に出頭。
ところが翌月にはれいわ新選組の党大会で、山本太郎の代表続投が決定されています。
立法府に籍を置く人間としては極めて不誠実と言っていいでしょう。
問題が発覚しても山本太郎本人は雲隠れ中で会見にも応じずの姿勢です。
ただでさえ党は組織的な秘書給与詐取疑惑について逃げ回っている中で、この件でも党として非常に不誠実だと言えます。
また山本太郎と言えば骨折のフリをした仮病で、自身への批判を躱そうとした過去もあります。
山本太郎代表と大石あきこ共同代表 れいわ新選組HPより
こうなってくると、次に山本太郎が会見などに引っ張り出されるとなれば、病気で弱っているみたいなアピールをしてくる可能性も十二分にありえると、ブログ主は考えています。
せっかくのチャンスなのですから、日本共産党はせっせとれいわ新選組の不祥事を宣伝して、れいわ新選組の信者を共産党に改宗させられるようにがんばったらどうでしょうか？
さて、産経だけはせっせと辺野古の転覆事故の件で、まともな記事を書き続けている状態ですが、そんな産経からまた新たな情報が出てきました。
＜独自＞辺野古沖事故 引率教員、死亡生徒の顔と名前一致せず 遺族「ずさんすぎる」
＜独自＞辺野古沖事故 引率教員、死亡生徒の顔と名前一致せず 遺族「ずさんすぎる」
(2026/7/6 産経新聞)
引率教員のくせにその最低限の仕事すら全くできていないことは
これまでもいろいろ報じられています。
- 引率教員が適当に理由を作って不参加
（生徒達だけを危険な行為に送り出す責任放棄） - 事前の安全確認の欠如
- 安全指導の未実施
- 事故後に点呼もしない
（生徒らが自主的に確認して被害生徒を特定） - 生徒の名前と顔を把握していない
（引率教員が被害生徒を知らなかったため事故後も保護者に連絡できなかった）
ということで同志社国際高校側は、生徒の安全配慮義務については、実質放棄していたような状態だったと言えます。
生徒の安全よりも、自分達が利用できる生徒達を修学旅行名目で利用して、自分達の仲間である反基地活動家の活動を助け、また反基地活動家の資金提供をする。
このことを優先するあまり、これまでもずっと生徒についての安全配慮義務を怠り続けてきたのでしょう。
そしてこの「平和学習」として修学旅行を使って
子供達に反日洗脳教育を行い、
反基地活動そのものを支えさせ、
反基地活動家共の飯の種にする。
これが玉城デニーが県の補助金を付けて、無許可無登録の違法事業であろうとも、県として平和学習のお墨付きを与えて拡大させてきた事の狙いでしょう。
連中としては公金チューチューしながら一石三鳥の美味しい事業と。
そのためにはこのような違法行為、無登録営業についても、目をつぶって修学旅行プランを引き受けてくれる旅行代理店も必要だったのでしょう。
そしてそれを引き受けてきた東武トップツアーズ社には、知事公室からも委託費などが支出されていることがわかっています。
普通の旅行代理店であれば、途中に違法行為や違法行為の助長、安全を確保できない行動などがあれば、まず引き受ける事はないでしょう。
そこで沖縄県、東武トップツアーズで編み出したのが
- 子供達を民泊（といいつつ民泊解禁前から活動家の利益になるような民泊に宿泊させている）に宿泊させる
- 反基地活動への子供達の動員
については学校側が勝手に手配していることだから、東武トップツアーズとしてはそこはノータッチだからセーフ。というありえない屁理屈でした。
そうして沖縄の平和学習をセットにした修学旅行プランを引き受けて稼いで来た形になります。
学校法人同志社は論外ですが、東武トップツアーズ社もまた責任を問われるべき存在の一つです。
なぜかオールドメディアはどこも東武トップツアーズ社の問題に言及しませんけど。
下手にこの部分を突っ込んでしまって、東武トップツアーズ社が身動きができなくなった場合に、違法行為や違法行為の補助、支援等をさせることを前提にする沖縄の平和学習をセットにした修学旅行プランを引き受けてくれる旅行代理店がいなくなるからかもしれません。
辺野古の転覆事故の件は
- 学校法人同志社
- ヘリ基地反対協議会
- 東武トップツアーズ
- 玉木デニー
- オール沖縄
- 産経や八重山日報などを除くオールドメディア
どいつもこいつも美味しい所だけ持っていって責任から逃げ回る連中です。
登場してくる個人、団体どれもがクソという点も、きっちりと指摘されるべきところではないでしょうか？
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年7月7日のエントリーより転載させていただきました。
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