賃貸とマイホームの比較ではなく、不動産投資とマイホームを比較しなさい

内藤 忍

マイホームの購入を検討する際によく議論になるのが「賃貸かマイホームか」という二択問題です。永遠に結論が出ないテーマのように見えますが結論はシンプルです。経済的な比較で言えば不動産価格が上がるならマイホーム、上がらないなら賃貸が有利というだけのことになります。

ここ数年のような不動産価格の上昇局面において、賃貸暮らしを続けるとその恩恵を享受できなくなります。賃貸住まいでは家賃の上昇というコスト負担が増えるばかりで、資産価値の上昇の恩恵を受けられません。

しかし値上がりを見越してマイホームを購入しても将来のライフスタイルの変化へのフレキシビリティが得られないデメリットがあります。

例えば、家族構成の変化、転勤、あるいは近隣トラブルなどが起きた際にも、賃貸であれば柔軟に住み替えることが可能です。一つの場所に固定されない機動性の高さは、変化の激しい現代において非常に強力なリスクヘッジとなります。

これに関してはマイホームより賃貸の方が強味があるのです。

私が比較すべだと思うのはマイホームと賃貸ではなく、マイホームと不動産投資です。

インフレやそれに伴う不動産価格が今後も上昇することを前提とした場合、不動産をどのような形で保有するのが有利なのかという視点を持つことです。

マイホームに住んで住宅ローンを返済する方法と賃貸物件に住んで不動産投資を行い家賃でローンを返済していく方法。2つを比較するとその違いから結論が見えてきます。

マイホームのローンを返済するのは購入した自分です。毎月受け取る源泉徴収された給与の中からローンの返済をしていくことになります。35年ローンであれば35年間の安定した給与所得があることが前提となります。

不動産投資のローンを返済するのは賃借人です。キャッシュフローがマイナスになったとしてもローンの大半は他人に払ってもらえることには変わりありません。

そして不動産投資をしながら賃貸に住めば、ライフスタイルの変化にフレキシブルに対応できます。

また不動産投資のメリットとして保有する不動産の価値が下がりにくい点もあります。収益不動産は家賃からの収益還元法で資産価値が評価されるためマイホームに比べて資産価値が下がりにくい傾向があるのです。

このように比較してみると、不動産価格の上昇を取り損ねないためにマイホームを購入するのなら、それよりも賃貸を続けてお金を借りる力を不動産投資に振り向けた方が合理的であることがわかります。

住居と資産形成を分離し、両者の「いいとこ取り」をするアプローチが最適解です。

ただし不動産投資は物件やお付き合いする会社を間違えると大きなダメージにつながります。まったくの初心者でこれから失敗しない方法を学びたいという方には今月末の開催されるこちらのセミナー(無料)に参加されることをおススメします。


編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年7月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。

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