備蓄米を売ったら今度は買い戻す？鈴木農政はコメ価格を下げたくないのか

農林水産省が、2025年に市場へ大量放出した政府備蓄米を、今度は買い戻そうとしている。

鈴木憲和農相は7月28日の記者会見で、2026年産米の全国の作柄がおおむね分かる8月末をめどに、買い戻しの時期や数量を判断すると説明した。

政府備蓄米は現在約32万トン。適正水準とされる100万トンを大きく下回っており、災害や不作への備えとして在庫を戻す必要がある。

しかし今回の買い戻しには、別の意味もある。

2025年のコメ高騰を受け、小泉進次郎前農相は備蓄米を大量放出し、コメの増産へとかじを切った。

一方、鈴木農相は就任後、「増産ありき」ではなく「需要に応じた生産」を強調している。

2026年5月時点の主食用米の生産意向は733万トン相当で、農水省が想定する最大需要711万トンを上回っていた。供給過剰による価格下落を警戒し、生産量を抑える方向に政策が戻りつつあるようにも見える。

実際、足元ではコメ不足よりも在庫増加が問題になり始めている。

農水省によると、6月末の2025年産米の集荷量は前年より増えた一方、販売量は減少。民間在庫は194万トンと前年より72万トン増えた。つまり、コメは集まっているのに売れていない。

通常なら、供給が需要を上回れば価格は下がる。しかし、そこで政府が数十万トン規模のコメを備蓄用として購入すれば、市場に出回るコメは減り、価格下落にはブレーキがかかる。

元農水官僚の山下一仁氏は、今回の買い戻しについて、民間に積み上がった在庫を政府在庫へ移し替え、米価を維持する政策になると批判している。

もちろん、政府には備蓄を回復する必要がある。しかし、2025年には「コメが高すぎる」と備蓄米を約59万トン放出し、2026年には価格が下がりそうになると買い戻すのであれば、政府自身がコメ価格を調整しているようにも見える。

鈴木農相はコメ価格について「民間の取引環境の中で決まる」と説明してきた。だが、政府が巨大な売り手にも買い手にもなる以上、もはや市場の傍観者とは言えない。

小泉農政は供給を増やして価格を下げようとした。それに対して鈴木農政は、生産を「需要に応じた水準」に戻し、余ったコメを政府が買い上げようとしている。

備蓄米の買い戻しは本当に食料安全保障だけが目的なのか。それとも、下がり始めたコメ価格を支えるためなのか。8月末以降に示される買い戻し数量が、鈴木農政の本当の方向性を示すことになりそうだ。