※トップ画像は中革連さんが本当に優先していると思われる内容に修正したものです。
8月7日。有楽町の駅前で中革連の小川淳也が街頭演説をしていました。
その一部が以下。
民主党政権の１ドル７０円を誇ってしまう中道の小川淳也代表
この党が基幹産業に相手にされない理由がココに全部詰まっている pic.twitter.com/azDQzW2x1h— KSL-Live!（竹本てつじ） (@ksl_live) August 7, 2026
もうこれ本人も何言ってるか理解できてないんじゃないかと思います。
1ドル70円の民主党時代の方が良かったかのような言い方。
まずここがズレています。
片山さつき大臣の市場介入なんてのは、短期的なものでどっちかというと、あれでがっつり高い時に買っていたドルを売ったんで、為替差益出して一般財源に回すための原資が出来たと言っていいでしょう。
そもそも貿易赤字の内容を見れば、燃料が非常に割合が大きく、民主党政権によって原発が止められ、菅直人によって原発再稼働阻止委員会こと原子力規制委員会が作られ、原発停止、そして再稼働できないという状態が続く構造になりました。原発の代わりに火力発電をフル稼働させるための燃料油入費が、それまでから3～4割上がり2013年には貿易赤字11.5兆円となりました。
また、民主党政権の異常な円高誘導により国内産業の空洞化が強力に進められた結果、その後のアベノミクスに於いても輸出が伸び悩んだことで、貿易赤字が定常化してきました。
そして2022年以降はロシアのウクライナ侵攻によって、世界的なエネルギー価格の急騰が発生。ここに円安が重なって貿易赤字が固定化されているような状態です。
さらに日本が備蓄を進めてきた事も小川淳也は全く考えていないようです。
中東がひとたびああいう事になっても、日本は石油欠乏に陥ってはいません。
むしろ民主党政権の中でも、特になににつけても韓国ファーストで動いてた野田佳彦は「日本の石油備蓄を韓国で行う」ということを進めようとしていました。
以下、2011年12月3日の朝日新聞の記事から。
【緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画】
東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。
韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸
また民主党政権はお得意の事業仕分けで、石油備蓄のための一部の補助金を廃止する仕分け判定を行い、石油備蓄の日数、つまり量を大幅に減らそうとしていました。
平成24年（2012年3月5日の衆議院予算委員会第七分科会の議事録より
伊藤良孝：
国家備蓄石油の備蓄水準あるいは管理状況についてお伺いさせていただきます。我が国では、脆弱なエネルギー供給構造や、あるいは、国際エネルギー機関、ＩＥＡとの国際協調を踏まえまして、エネルギーセキュリティー確保の観点から、国家備蓄によりＩＥＡ方式で九十日分プラスアルファ、このアルファというのはＩＥＡによる緊急時初期対応用に十日程度を見てはどうかという話でありますけれども、これに相当する備蓄量を維持することとしているところでもあります。
一方、平成二十一年、二〇〇九年十一月二十七日の事業仕分けの際、行政刷新会議第二ワーキンググループにおきまして、ＩＥＡの管理のもと緊急時に各国が助け合える仕組みになっている、石油のみの備蓄にこれだけのコストをかけるべきかどうか疑問である、あるいはまた、備蓄総日数を抑制し民間の備蓄義務日数を九十日に戻す、人口減少とＣＯ2削減に伴い石油需要が減る見込みであるから、それに合わせて備蓄を減らしても問題ないといった、仕分け人の方々からの御指摘を受けたところであります。当時枝野大臣もその責任あるメンバーであったと記憶しているところでありますけれども、国家備蓄石油の備蓄日数を縮減するという結論がここで出されました。
しかしながら、ＩＥＡから懸念表明等がありまして、二〇一〇年、平成二十二年四月九日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会石油分科会において、現状の備蓄水準の維持が必要である、こう結論づけられたのであります
2010年の参議院選挙前に盛大なバラマキを行って、参議院選挙を勝って政権を盤石なものにしようとしていた民主党は、事業仕分けを使って、財務省マター以外のありとあらゆる予算に難癖を付けてお金をかき集めていました。
石油備蓄のための補助金も廃止と結論づけ、石油備蓄の量そのものも減らす事でさらに予算を削る事を、民主党が政権を取った直後の事業仕分けで結論として出しました。
ところがこれにIEAから公式に懸念が出されてしまったため、民主党政権は翌年4月の経済産業省の総合資源エネルギー調査会石油分科会で、この方針を修正しました。
そろそろ話を戻しましょう。
民主党政権だった連中が、今の政府の石油備蓄政策に偉そうに言う資格などありません。
それに春先の一部の製品の不足についても、オールドメディアが石油不足、ナフサ不足で、パニックを起こそうと煽りに煽って、これに一部のオールドメディアを鵜呑みにする愚かな業者が、自分達だけは在庫を確保しようと、使い切れないのに過剰発注を行って、市場の在庫を一時的に払底させていたり、発注があってもあえて対応せず在庫を抱え込んだりしたことによるものでした。
そうしてオールドメディアによって、一時的な一部製品の品不足が作られたと言っても過言ではないでしょう。
この流れに自分達は優等生みたいなアピールをしようとして、不必要にモノクロパッケージにすることをアピールし、モノクロなのに政治的に色がべったりと塗りたくった事で、カルビーは盛大に自爆し損失を作ったようですけど。
おっと、また逸れ始めた。
小川淳也の街頭演説というのは、「とにかくなんでもかんでも自民が悪い」そういう批判をしたくて、ろくな知識もなく喋ってしまったのでしょう。
民主党系の連中が日頃から勉強をしないのは旧社会党からの伝統と言えますが、不勉強が過ぎてそれぞれ別々の話を、それぞれについて間違った解釈で、あたかも繋がっている話であるかのように語って自分では納得できてしまう。
自民が石破茂が総裁になったときは絶望的でしたが、中革連はさらにその下を見せつけてくれていて、なんで中革連の事務方や他の議員達は、こんなひどい演説で納得できているのか本当に謎です。
そうそう、それからオールドメディアと一部野党に、円安がなんでもかんでも悪い、物価高も円安のせい。
そういう間違った理屈を刷り込もうという動きが見られますが、円安で購買価格が高くなってしまうことは確かに理由の一つですが、主要な理由は2022年にロシアがウクライナ侵攻を行い、世界的に資源と穀物の価格を高騰させていること、そこにイラン情勢も加わって資源高が悪化しているのが大きな原因です。
それに、国内の雇用を失ってまで輸入品が安く買える事よりは、国内の雇用が有利になっている多少の円安の方がブログ主は良いと考えます。
いまの円安はもうちょい是正されてほしいですが、世界的な政治情勢不安は、基軸通貨であるドル買いの強力な因子になります。
こうした状況で一国でどうこうできるような話ではありませんし、無理矢理に円を上げようと政策金利を引き上げて引き締めを行えば、強力なデフレのショックを起こしかねません。
むしろ現在のインフレはかなり強いコストプッシュインフレですので、マクロ経済的には積極財政で需要を伸ばしてやるべきでしょう。
食料品や日用品などの非耐久消費財であれば、買い控えなどは少ないですし、低所得層ほどこうした消費性向は高くなるため、食料品などの減税は効果がそれなりに期待しやすいのではないでしょうか？
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年8月8日のエントリーより転載させていただきました。
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