いまの日本はどうして円安圧力が強いのか原因をまとめてみた

冒頭から、ひとつ反論しておきたい。「いまの円安は高市さんのせいじゃない。誰が総理をやっても同じだ」——そう言い張る人たちがいる。ネットでよく見る。政策の問題じゃない、日米の金利差の問題だ、日本の構造の問題だ、と。

いや、待ってください。下の一枚を見てから言ってほしい。

2025年10月3日。総裁選で高市総裁が決まった、その日のドル円は147円44銭でした。そこから、どうなったか。政策なんて、まだ何ひとつ実行していない。ただ「積極財政を掲げた高市さんが勝った」というニュースが流れただけ。それだけで、円は年末までに156円台。たった2か月半で、約9円、6%近い円安です。

「誰がやっても同じ」なら、こうはならない。市場は”誰か”を見て動いたんじゃない。“高市さんの積極財政”を見て、円を売った。市場はそう思っている、ということが、この一枚だけでわかってしまう。

……で、じゃあその「円を売らせている力」の中身は、いったい何なのか。ひとつじゃないんです。7つある。順番に、なるべく噛み砕いて説明します。

時系列を並べると、笑えないコントみたいになる。

6月30日。骨太の方針2026の原案が出た。中身は積極財政。財政が悪化する、日銀は利上げしづらくなる——そう読まれて、ドル円は162円台まで飛んだ。1986年以来、およそ40年ぶりの円安水準。いわゆる「骨太ショック」。

7月10日。さすがにマズいとなって、片山財務相が骨太の修正を明言。GPIFに国内資産をもっと買わせる、という話も出て、いったん161円台まで戻した。火消しである。

7月末。それでも円安は止まらず、再び160円台の後半へ。ついに15年ぶりの日米協調介入。介入前の水準から数円ぶん円高に振れた……が、翌日にはまた押し戻された。介入の効果は、半分くらいで溶けた。

そして8月10日。この流れの、ど真ん中で。城内経財相がブルームバーグの英語インタビューで、こう言った。「円安が継続するとは考えていない」「むしろ、円に上昇圧力をかける可能性がある」と。

理屈はこうです。積極財政で供給力・生産性・イノベーションを鍛える→日本への投資と円建て資産への投資が増える→円の需要が自然に高まる→だから円高になる。財政運営も「持続可能性を非常に重視しており、拡張的ではない」と反論。おまけに、骨太方針が金利上昇と円安の元凶だという見方には「単純化し過ぎている」と苦言まで呈した。

……あなた、この半年の値動きを見ました? ww

教科書的には、間違ってはいない。財政拡張→成長期待→投資増→円高、という筋はちゃんとある。城内さんの言い分も、紙の上では筋が通っている。だが、市場はその筋を1ミリも買っていなかった。この半年、円建て資産に殺到するどころか、円は40年ぶりの安値まで売られ、協調介入まで飛び出した。だから滑った。「理屈」と「信認」は別物。ここが今日の記事の急所です。

紙の上の理屈は、さっき認めた。認めたうえで、どうしても言わせてほしい。

そしてトドメ。その骨太方針、取りまとめた張本人、あなたですよね。 火をつけた本人が「これは燃え広がりません」と言っている。信じろという方が無理でしょ。ww

……最後に一つだけ、意地悪じゃなく本気で。「供給力を鍛えれば円高」は、実は正しい。だったら順番が逆なんです。バラマキの前に、生産性を上げる規制改革が先。そっちは”敵”がいて骨が折れるから手を付けないだけ。円高にしたいなら、いちばん嫌な仕事から始めてください。

原因を7つ挙げると「多いな」で終わるので、性格の違う3つの層に仕分けします。

① 日米金利差（キャリー取引）
安い円を借りて、高い金利のドルで運用する。差額が儲かるから、みんな円を売ってドルを買う。為替の教科書の一丁目一番地。

② 日銀の利上げ不足
日銀は政策金利を1.0%まで上げた（7月末は据え置き）。約30年ぶりの高さ、とはいえ、アメリカの金利にはまだ全然届かない。「利上げした」けど「差を埋めた」わけではない。だから円売りは止まらない。

③ 投機的な円売り
ドル円市場の売買の9割超はプロ。彼らは英語のニュースを一瞬で織り込む。「日本は財政も金融も円安方向」と読めば、迷わず円を売る。円安が円安を呼ぶ、自己実現の回路です。

この第1層だけなら、「日米の金利差が縮めば戻る」で説明できた。問題は、縮んでも戻らなかったこと。だから次の層が効いている、と考えるしかない。

ここが本丸。日本はもう、昔の日本じゃない。

④ お金が海外へ出ていく国になった
新NISAで家計は外国株を買う。企業は海外に工場を建て、海外企業をM&Aする（これは戻ってこない一方通行の円売り）。さらに近年は「デジタル赤字」——クラウド・広告・サブスクの利用料を、毎月せっせとドルで払っている。全部、円を売ってドルを買う動き。

⑤ 海外で稼いでも、円に戻さない
「日本は貿易黒字で円が買われる国」——これ、もう昔の話。いまの黒字の主役は所得収支、つまり海外投資からの稼ぎ。ところがその稼ぎの多くは、海外で再投資されるか、ドルのまま置かれる。帳簿は黒字でも、実際の円買いは起きない。だから「経常黒字なのに円安」という、直感に反することが起きる。

⑥ エネルギーと原材料のドル買い
石油もLNGも、輸入するには円を売ってドルで払う。中東がキナ臭くなって原油が上がれば、それだけ余計にドルが要る。構造的な、逃げられない円売りです。

③（再掲）積極財政・国債増発への警戒
※①〜⑥とは性格が違うので、あえて独立させます。

ここでひとつ、大事な区別を。同じ「金利上昇」でも、意味が真逆になる。

いまの日本の長期金利の上がり方は、市場から見て後者に見えている。だから城内さんの「財政拡張で円高」は滑った。市場は「良い上昇」だと思っていないからです。教科書が想定する経路が、そもそも作動していない。

ちなみに過去30年、インフレで積極財政で成功した国はゼロ。一国たりとも成功していない。デフレの時のアベノミクスには一定の成功が望めたが、インフレで同じ事は成功する可能性がゼロなんです。アベノミクスの生みの親、リフレ派の本家本元の経済学者で米エール大学名誉教授の浜田宏一氏も、今の積極投資は完全に間違っていると仰っています。つまりサナエミクスは素人の妄想なんです。

まとめると、こう。

昔は①②（金利差）が主役で、「差が縮めば戻る」で済んだ。いまは、④⑤⑥という構造の土台の上に、③の財政不安が乗っかった。だから金利差が縮んでも戻らないし、閣僚が「財政で円高」と言っても誰も信じない。

円安は、円の実力の話であると同時に、この国の政策への信頼の話になった。わたしがいちばん言いたいのは、ここです。

煽るだけだと嘘になるので、反対側も。

• GPIFの資金回帰：年金基金が海外資産を減らして国内に戻せば、大きな円買いになる。ただし配分見直しの本番は先の話で、すぐには効かない。また法律の改正が必要。年金の運用額が減る可能性があるのにそれを国会で通せるのか?
• 為替介入：やれば効く。が、水準を反転させる力はなく、値動きをならす「時間稼ぎ」まで。7月末がまさにそれ。
• ポジションの偏り：投機の円売りが積み上がりすぎると、何かのきっかけで一気に巻き戻す（急な円高）リスクがある。
• 米金利の低下：アメリカが利下げに向かえば、①の金利差が縮んで円安圧力は和らぐ。

要は、構造（第2層）を反転させない限り、円高は「一時的な戻し」にとどまりやすい。ここだけは冷静に。

ここまで7つの力の話をしてきたけど、わたしがいま本当に心配しているのは、もっと生々しい話。内閣の中に、為替をめぐる深い溝がある、ということです。

片方に、円安上等の高市さん。積極財政で行く、多少円が安かろうが成長すればいい、という立場。城内さんの「積極財政で円高」発言も、その路線を守るための援護射撃でしょう。

もう片方に、円安は止めたい片山財務相。6月末に162円を突破したときも、修正だ介入だと火消しに走ったのは片山さんだった。ここが大事なんだけど、為替介入の権限も実務も、日銀じゃなくて財務省＝財務相が握っている。つまり、いまの日本で円安に正面からブレーキを踏める人は、事実上ひとりしかいない。片山さつき、その人です。

ところが、その足元がきな臭い。報道ベースだけど、財務省内で「片山交代」の噂が出ている（毎日新聞・財務省OB筋、9月人事、後任に小野寺税調会長の名前も）。噂の信ぴょう性はまだ何とも言えないし、後任が誰でどんな立場かも読み切れない。

でも、たしかなことがひとつある。減税に消極的とされた財務省のエース級幹部が、事実上の左遷で飛ばされた（女性自身、8/7付の財務省幹部人事）。高市さんの「財務省への不信」が、人事という実力行使で表に出てきた。この”向き”だけは、はっきりしている。

……ここでわたしが言いたいのは、こういうこと。

もし片山さんが外されて、高市さんの積極財政に逆らわない財務相に代わったら、どうなるか。 唯一のブレーキ役が、ブレーキを踏まない人に代わる、ということです。介入は及び腰になり、財政規律の建前すら消える。そうなったら、この記事で挙げた7つの力を、止める人がいなくなる。

円安の本当のリスクは、金利差でもエネルギー価格でもないのかもしれない。「止めたい人」が、政権の中で負けること。わたしがいちばん怖いのは、そこです。

（※片山交代も後任人事も、いまはすべて報道ベースの観測で、公式に決まった話じゃありません。そこは冷静に見ておきます）

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