今日は時事通信の記事から。
【外国人政策の厳格化加速 高市政権「永住」厳しく―「選ばれぬ国に」懸念の声】
高市政権が外国人政策の厳格化を加速させている。在留資格を巡る手数料の大幅引き上げを7月に打ち出したのに続き、8月に入って永住許可の取得要件を厳しくする案を公表した。外国人急増に伴う一部の国民の不安や不満が背景にあるが、関係者からは「日本は外国人に選ばれない国になってしまう」と懸念する声も上がる。
「公共の負担とならないことをより確実に担保する」。平口洋法相は4日の記者会見で、永住許可ガイドラインの改定案を発表した。
入管難民法によると、永住許可の取得要件は(1)素行が善良(2)独立の生計を営める資産・技能を保有(3)国益に合致―の三つ。改定案はこのうち(2)について「日本人世帯の平均を上回る年収水準」と「その年収で厚生年金に30年間加入した水準の年金受給見込み」を要求。(3)に関し「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす」ことを求める。10月から順次スタートする計画だ。
～以下省略～
(2026/8/13 時事通信)
オールドメディアはどうやら、高市のせいで「選ばれない国になるぞ！」をキャッチフレーズに使う事をいつもの談合で決めたように思います。
東京新聞など他メディアでも「選ばれない国になる」という言い回しを使っていますから。
でもオールドメディアの言う「日本を選ばなくなる人達」というのは、基本犯罪者とかルールを守らない人達ということになります。
高市政権で進めている政策は真面目に働いてルール守って生活している人達にとっては障害にならないはずです。
ルールを守ってちゃんと納税や社会保険料の納付をしましょう。
これができない人が対象になるわけですから。
お次は産経の記事から。
【日本で働いた外国人 出国後の住民税滞納額割合18.6％ 全体4.6％で目立つ徴収漏れ】
日本で働いた後に出国した外国人が納めるべき住民税の2024年度分の滞納額割合が18.6％だったことが14日、関係者への取材で分かった。総務省が出国者の徴収漏れを調査した。滞納額割合は、日本人を含む出国者全体で見ると4.6％にとどまり、外国人の徴収漏れが目立った。◇強制徴収の仕組みなく
納税しないまま帰国すると、徴収できない事態になりうる。前年の所得に基づき6月から徴収する制度の周知が不十分で、帰国後に強制徴収する仕組みがないことが背景にあり、対策が求められそうだ。
～以下会員専用～
(2026/8/14 産経新聞)
たとえば技能実習生や硬度専門職扱いで就労しにきているのなら、2年目から発生する住民税も天引きされているはずです。
このため1年以内に逃亡、あるいは6月から課税が始まるまえの1～5月に母国へ。
技能実習生でも日本にやってきて逃亡→不法就労。
埼玉県川口市の名物となっている例の連中の、観光名目で来日→不法滞在しながら解体業で稼ぐ→母国へ逃亡も、また不法就労のパターンですからこれの住民税回避になっていますね。
産経が過去に記事にしていましたが、埼玉県川口市の名物のアレは、難民申請で審査期間中居座れる事を悪用して不法就労を行い、母国での収穫期など、つまり農繁期になると帰国するというパターンが多く、これもまたただでさえ不法滞在で住民税が徴収しにくくなっている上に、ヒットアンドアウェーの形になっているためさらに徴収が難しくなっています。
【川口のクルド人、トルコの農閑期に難民申請、農繁期に帰国 血縁集団の絆で「移民の連鎖」】
(2024/11/26 産経新聞)
また日本のお得意の縦割り行政の問題でこうした課税逃れの動きへの対処が非常に遅くなる構造があることも事実ですし、住民税については自治体の管轄ですので、自治体側が取り締まるための積極的な動きを取らないことには国も動きが取りづらい背景があります。
在留カードとマイナンバーカードの一体化を高市内閣では進めています。
マイナンバーに所得情報を補足できるようにすることを進めていますが、入管法73条の事業主による在留資格確認義務。これを怠ったものに対する罰則をさらに強化すべきでしょう。
高市内閣で就労ビザなどについても税や社会保険料の納付証明書の提出の厳格化を進めています。
ですがさらに一歩踏み込んで課税逃れの事実が確認された人物に対しては、日本のルールを守らなかったわけですから、二度と入国ができなくなるようにすべきでしょう。
そんな人は日本に来て貰っても日本が損をするだけなんですから。
ちなみに出国後の外国人の住民税滞納割合が高いという産経の記事を引用して、ブログ主は以下のようなポストをしていました。
茶請け@ttensan2nd
こういうのも含めて「外国人を雇う事による損失」をきちんと金額にして数字として共有する必要がある。
その上で技能実習生を低賃金の使い捨て労働者として使っている企業と斡旋業者に対しては受け入れ時に保証金を積ませる制度にしないといけない。
強制送還や事件を起こした場合の損失補填まで想定した金額でね。
これに対してポンシュ党を盲信するらしき人がこんなレスを付けていました。
これをしているのは高市政権ですよ。
高市賛美者はどうして高市政権にその解決策を要求しないのでしょう
記事を読めば「2024年度分の住民税」である事がわかるはずですけど？しかも高市内閣では対応を進めている最中でもあります。
なんの根拠もなく、高市ガーをすれば、自分がなんかわかっている人かのように振る舞える。
その程度の考えなのでしょう。すこしでもリンク先の記事を読む事をできるのなら、恥ずかしくてこんなポストはできないのですけどね。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年8月15日のエントリーより転載させていただきました。
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