本日、日本国債が暴落して10年国債の金利が3%を超えようとしています。
注:国債は価値が下がるほど金利が上がります。

8月18日午前11時で2.947%。前日の17日には一時2.925%をつけて、これは1996年10月以来、29年10か月ぶりの高さだそうです。29年ぶりって。バブル崩壊の後始末をしていた頃の金利ですよ。
で、こういう話をすると必ず湧いてくるのが、これ。
「国債の利息は日銀が受け取るんだから、結局は国庫に戻ってくる。だから利払費が増えても財政は心配ない」
これ、完全なバカデマ。YouTubeでこんなバカデマを流して金を稼いでいるネトウヨやパヨクがたくさんいるのです。そしてそれを丸呑みするバカ。こんなのは日銀の決算書を1回開けば5分で終わる話。今日は数字だけで黙らせます。全部一次資料です。

- 日銀の国債保有比率はもう半分ではない。2026年3月末で42.21%(前年45.95%)
- 国が払った利払費10.5兆円のうち、日銀が受け取ったのは2兆5,182億円=24%だけ
- しかも2025年度、日銀は国債から受け取る利息より当座預金に払う利息のほうが1,922億円多かった
- それでも国庫納付金1兆8,301億円が出たのは、ETFの運用益1兆7,410億円と為替差益7,462億円のおかげ。国債は1円も貢献していない
- 結局、国が払った利息のうち国庫に戻ったのは17%
まず前提から間違っています。
日銀の資金循環統計によると、国債等(国庫短期証券を含む)の保有比率は2026年3月末で中央銀行が42.21%。1年前の2025年3月末は45.95%でした。つまり減っている。
当たり前で、日銀はいま量的引き締め(QT)をやっているからです。2025年度の1年間だけで長期国債の保有を約43.4兆円減らしたと決算書に書いてある。これからも減ります。
ぜんぷ日銀という馬鹿は置いといて、「半分持ってるから半分戻る」の時点で、もう前提が崩れている。
ここが一番効きます。
2025年度(令和7年度)、国が一般会計で払う利払費は10.5兆円(当初予算)。対して日銀が国債から受け取った利息は2兆5,182億円。
4割強持っているのに、受け取る利息は24%。半分どころか、4分の1です。
なぜか。日銀が抱えているのは、異次元緩和のときにゼロ金利で買い込んだ低クーポン債だから。日銀の保有国債の利回りは、受取利息2兆5,182億円を保有残高で割るとおよそ0.5%。国全体の平均利率(約1.1%)の半分以下です。
要するに日銀が持っているのは「昔の激安プラン」の契約。残高だけデカくて、月々入ってくる金はショボい。これから金利が上がって国が高い利息を払うようになっても、その高い利息を受け取るのは日銀じゃなくて銀行・生保・海外投資家です。
ここでトドメ。
日銀は国債の利息をもらう一方で、民間銀行が日銀に預けている当座預金に対して利息を払っています(補完当座預金制度利息)。ゼロ金利のときはタダ同然でしたが、利上げした今は違う。
図1 日銀の国債利息(受取)と補完当座預金制度利息(支払)の推移。2023年度は+1兆5,237億円のプラスだったが、2025年度は▲1,922億円のマイナスに転落した| 国債から受け取った利息 | 当座預金に払った利息 | 差引 | |
|---|---|---|---|
| 2023年度(令和5年度) | 1兆7,124億円 | 1,888億円 | +1兆5,237億円 |
| 2024年度(令和6年度) | 2兆774億円 | 1兆2,517億円 | +8,257億円 |
| 2025年度(令和7年度) | 2兆5,182億円 | 2兆7,105億円 | ▲1,922億円 |
出所:日本銀行 第139〜141回事業年度決算(損益計算書)
2年で1.7兆円ぶん、ひっくり返っている。2025年度は通期で初の「逆ざや」です。
つまり「国債の利息は日銀が受け取るから大丈夫」どころか、日銀は国債の利息を全部もらっても、当座預金への支払いすら賄えていない。国債から入った金は、その場で銀行に流れて出ていっている。
ここで「でも日銀は黒字で、ちゃんと国庫に納めてるじゃないか」と言う人がいる。そのとおりです。2025年度の国庫納付金は1兆8,301億円。
じゃあその黒字、どこから出たと思います? 決算書の経常収益を見てみましょう。
| 日銀の主な収益(2025年度) | 金額 |
|---|---|
| 指数連動型上場投資信託(ETF)運用益 | 1兆7,410億円 |
| 為替差益 | 7,462億円 |
| 国債利息 | 2兆5,182億円 |
| 貸出金利息 | 1,869億円 |
| (支払)補完当座預金制度利息 | ▲2兆7,105億円 |
出所:日本銀行 第141回事業年度決算(損益計算書)
わかりますか。国債は差し引きマイナス。黒字を作っているのはETF=日本株の分配金と、円安による為替差益です。
「国債の利息が国庫に戻っている」のではなく、「株の配当と円安が国庫に戻っている」のが実態
国債の心配を、株の配当で埋めて「ほら大丈夫」と言っているわけです。論点が完全にすり替わっている。ww
整理します。
図2 2025年度、国が払った利払費10.5兆円のうち日銀が受け取ったのは2.52兆円(24%)、国庫に戻ったのは1.83兆円(17%)国が払った利息10.5兆円に対して、国庫に戻ってきたのは1兆8,301億円=17%。しかもその中身は株の配当。
ちなみに日銀の剰余金の処分ルールもよく誤解されています。日銀法53条で法定準備金として5%を積み立て、出資者への配当(年5%=たったの500万円)を引いた残り95%が国庫納付金。2025年度は当期剰余金1兆9,264億円のうち法定準備金963億円、国庫納付金1兆8,301億円。この「95%」だけは、デマを言う人も正しい。だが分母がスカスカなんです。
- 「2025年度に日銀が国債から受け取った利息と、当座預金に払った利息、どっちが多い?」
答え:払ったほうが1,922億円多い。(日本銀行 第141回事業年度決算・損益計算書)
ここからが本題です。今日2.947%まで来ました。3%はもう目の前。仮に4%まで行ったらどうなるか。
図3 普通国債1,145兆円が各金利水準で全部借り換わったときの年間利払費。4%なら45.8兆円で令和8年度の税収83.7兆円の55%に達する令和8年度末の普通国債残高の見込みは1,145兆円(対GDP比166%)。これが4%で全部借り換わると、年間の利払費は45.8兆円。同じ年の税収は83.7兆円ですから、税収の55%が利払いで消える。
もちろん一晩でそうはなりません。国債の平均残存は長いので、借り換えが一巡するまで10年以上かかる。だからこれは「終着点の絵」です。ただし途中の絵も財務省自身が出している。
| 令和8年度 | 令和9年度 | 令和10年度 | 令和11年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 前提の10年国債金利 | 3.0% | 3.2% | 3.4% | 3.6% |
| 利払費 | 13.0兆円 | 15.5兆円 | 18.5兆円 | 21.6兆円 |
| さらに金利が1%上振れした場合 | — | +0.8兆円 | +2.1兆円 | +3.8兆円 |
出所:財務省「令和8年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」(試算-1)
財務省の前提ですら3年後に利払費21.6兆円。そこから1%上振れれば25.4兆円で、いまの税収の3割です。しかもこの前提の3.0%は、今日すでに2.947%まで来ていて崩れかけている。
金利が上がると、日銀が抱えている国債の含み損も膨らみます。2026年3月末の決算に、こう書いてあります。
| 日銀の保有有価証券(2026年3月末) | 帳簿価額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 国債 | 530兆8,695億円 | 485兆4,280億円 | ▲45兆4,415億円 |
| ETF | 37兆1,214億円 | 94兆1,871億円 | +57兆657億円 |
出所:日本銀行 第141回事業年度決算「保有有価証券の時価情報」
国債の含み損45兆4,415億円。一方で日銀の自己資本(資本金+法定準備金+引当金)は14兆7,326億円。含み損は自己資本の3倍です。
時価評価したら即・大幅債務超過。それを救っているのがETFの含み益57兆円、つまり日本株です。
日銀は償却原価法なので含み損は損益計算書に出ません。だから「帳簿上は問題ない」で済んでいる。でも冷静に考えてください。日本の中央銀行の財務を支えているのが、国債ではなく日本株って、それでいいんですかね。
しかも金利4%は株にも効きます。最後の砦も同時に痩せる。
「国債の利息は日銀が受け取るから心配ない」は、4段階で崩れます。
- 保有比率が半分ない → 42.21%で、QTでさらに減っていく
- 受け取る利息は利払費の24% → 低クーポン債しか持っていないから
- その日銀が逆ざや → 2025年度は払うほうが1,922億円多い
- 黒字の中身は株と円安 → 国債は1円も貢献していない。国庫に戻ったのは利払費の17%
そしてこれから金利が上がると、当座預金への付利がさらに膨らんで逆ざやは拡大します。日銀は「国庫に納める側」から「国庫に納めない側」に回る。国庫納付金がゼロになる日は、そう遠くない。
金利が上がって困るのは国だけじゃない。日銀の帳簿も、地銀・信金の債券も、あなたの住宅ローンの固定金利も、全部同じ方向に効きます。「日銀が受け取るから大丈夫」と言ってる人は、決算書を1回も開いたことがないということです。
アホのMMTやリフレ派は数字で殴りましょう。以上。
- 日本銀行「第141回事業年度(令和7年度)決算等について」(国債利息/補完当座預金制度利息/ETF運用益/為替差益/当期剰余金/法定準備金/国庫納付金/保有有価証券の時価情報/自己資本)
- 日本銀行「第139回事業年度(令和5年度)決算等について」「第140回事業年度(令和6年度)決算等について」
- 日本銀行「2026年第1四半期の資金循環(速報)参考図表」(中央銀行の国債等保有比率 42.21%)
- 財務省「令和7年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」(利払費10.5兆円)
- 財務省「令和8年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」(利払費13.0→21.6兆円、金利1%上振れの影響額)
- 財務省「我が国の財政事情(令和8年度予算政府案)」(普通国債残高1,145兆円、税収83.7兆円、国債費31.3兆円)
- 10年国債利回り2.947%は2026年8月18日11:00時点。8月17日の2.925%・29年10か月ぶりは報道ベース
※ 利払費(一般会計・普通国債中心)と日銀の国債利息(財投債・国庫短期証券を含む)は、厳密には対象範囲が一致しません。24%・17%という比率は概算です。図3の金利水準別の利払費は当方試算です。
編集部より:この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2026年8月18の記事より転載させていただきました。







コメント
この永江氏の記事は、間違いではないのですが、少々誤解を招くように思われましたので、一言コメントしておきます。
1. 国債金利が変動しても日銀には損も得も生じないということ
まず、「本日、日本国債が暴落して10年国債の金利が3%を超えようとしています。注:国債は価値が下がるほど金利が上がります。」というのは正しい。だけど、巷の批判「だから利払費が増えても財政は心配ない」が変なのですね。
正しくは、「国債の価格が低下して(=その結果金利が上昇して)も、政府の払う利息は変わらない」のですね。誰が損するかといえば、日本国債を保有している者で、日銀が最大の被害者です。日銀保有国債の利息が増えて儲かるなんてことはない。同じく日銀以外の日本国債保有者も損をいたします。
ただしその「損」は、「評価損」で、国債を売るときに安くしか売れない、という意味での損なのですね。途中で売らなければ(つまり満期まで保有すれば)、損は発生しない。これは帳簿上も、「満期保有目的債券」とすれば評価損を発生させる必要はありません。そして日銀は、日本国債を満期保有目的債券として保有していますので、国債価格が上がり下がりしても、(その結果として国債金利が変動しても)損も得も発生しない。この点は誤解なきようお願いします。
2. 金利上昇による政府と日銀の損の発生とその防止手段
では、金利が上がって政府や日銀に損が発生しないかといえば、現実的に損は発生します。つまり、各銀行が日銀に置いている当座預金の金利が上がれば、日銀の出費は増える(=日銀の損になる)のですね。でもその金利は日銀が決めるのですから、金利を上げないことも不可能ではない。少なくとも、国債相場が下落して国債金利が上がっただけで、当座預金の付利を引き上げることにはならないのですね。
もちろん、金利は景気の過熱状況をコントロールするために操作されますので、土地や株式投機が活発化するバブルが発生したり、激しいインフレに見舞われたりしたら、日銀は金利をあげざるを得ない。ただ、これらを防止する手段は、金利引き上げ以外にも、課税の強化やその他の法的措置によっても可能で、必ずしも金利を上げる必要はありません。たぶん、不幸にしてこのような事態に至った場合は、様々な手段を組み合わせて対応することになるのでしょう。
もう一つは、既発債の金利が低下した場合は、新発債の表面利率を上げざるを得ない。これに対して日銀が打てる手は、国債の買い入れなのですが、これは「財政ファイナンス」と呼ばれる禁じ手とされております。もっとも、これにも回避手段はあるのであって、日銀が新発債の直接引き受けをせずに、市場から国債を買い入れれば、国債価格を下支えして、新発国債の金利を抑制することができます。
もちろんこれは、実質的な財政ファイナンスだとの批判は受けるでしょうが、一応、この批判は形式上かわせる、ということなのですね。そもそも、日銀が国債を保有すること自体は、日銀券発行残高という日銀貸借対照表の貸方(債務)にバランスする借り方(資産)として、妥当とみなされているのですね。つまり、日銀はお札を刷って、政府の発行する国債と引き換えにこれを政府に提供する。これが普通の紙幣発行のやり方です。まあ、国債の代わりに、金塊などでもよいのですが、少なくとも日銀による国債保有は悪いこととはされていないのですね。
そういうわけで、実質的な問題はあるかもしれないけれど、一応、「金利上昇に伴う政府日銀の損失増加防止手段はある」、とご理解ください。
最後から3パラグラフ目、訂正です。申し訳ありません。
誤:もう一つは、既発債の金利が低下した場合は、新発債の表面利率を上げざるを得ない。
正:もう一つは、既発債の価格が低下して金利が上昇した場合は、新発債の表面利率を上げざるを得ない。