9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明していた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（65）が25日、出馬を取りやめると発表した。これにより、知事選は3期目を目指す現職の玉城デニー氏（66）と、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）による事実上の一騎打ちとなる見通しとなった。
沖縄県知事選立候補予定者公開討論会 下地幹郎氏Xより
下地氏はこれまで、玉城県政を支える「オール沖縄」と、自民党を中心とする保守陣営の双方から距離を置き、第三極として知事選に挑む姿勢を示していた。しかし告示を目前に控え、自民党側と政策協定を結び、出馬を見送ることを決めた。
政策協定では、子どもの貧困対策や鉄軌道整備、国際会議の誘致、米軍普天間飛行場の返還をめぐる取り組みなどで方向性を共有した。自民党側は、保守勢力の一本化を進める考えを示しており、下地氏の支持層が古謝氏側にどこまで流れるかが今後の焦点となる。
保守票の分裂回避
前回2022年の沖縄県知事選では、玉城氏が約34万票、自民・公明が支援した佐喜真淳氏が約27万5000票を獲得し、下地氏も約5万4000票を集めた。
下地氏の得票は玉城氏と佐喜真氏の票差に近い規模で、今回も出馬すれば保守・無党派票の一部が分散する可能性が指摘されていた。出馬取りやめによって、その懸念は大幅に後退したことになる。
もっとも、下地氏の支持者がそのまま古謝氏に投票するとは限らない。下地氏は長年、既存政党とは異なる独自の政治基盤を築いてきたため、自民党への合流に反発する支持者が出る可能性もある。
玉城県政8年が審判の対象に
一方、玉城氏にとって今回の選挙は、2018年の初当選から続く県政8年間への評価を問われる選挙となる。
これまでの沖縄県知事選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となってきた。しかし今回、有権者の関心は基地問題だけではない。
物価高や県民所得、子どもの貧困、観光産業の振興、交通渋滞、人手不足など、県民生活に直結する課題も山積している。玉城県政がこうした問題にどのような成果を上げてきたのかが改めて問われる。
国との関係も争点
古謝氏側は、国との連携を強化し、経済振興や社会インフラ整備を進める姿勢を打ち出している。自民党などの支援を受けながら、玉城県政との違いをどこまで具体的に示せるかが課題となる。
一方、玉城氏は辺野古移設反対を軸にした従来の政策を維持しながら、県政運営の実績を訴えることになるとみられる。
下地氏の撤退によって候補者の構図は単純化した。保守票の分裂という要因が薄れたことで、選挙結果は玉城県政への評価をより直接的に反映する可能性が高まった。
今回の沖縄県知事選は、辺野古移設をめぐる従来の対立に加え、県政8年間の実績、経済政策、国との関係をめぐって、有権者が今後4年間の県政の方向性を選択する選挙となりそうだ。
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