沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校は8月30日、京田辺市内で保護者説明会を開いた。
学校側は2学期以降の学校運営や校外学習の再発防止策などを説明したが、出席した保護者によると、質疑応答を行わないまま終了しようとしたため、不満の声が相次いだという。重大事故から5カ月以上が経過しても、学校側の危機管理の拙さが改めて浮き彫りになった形だ。
同志社国際高校HPより
質疑応答なしで終了しようとした学校側
事故は今年3月、同校の沖縄研修旅行中に発生した。辺野古沖で生徒らを乗せた船2隻が転覆し、武石さんと船長が死亡した。
8月30日の説明会では、学校側が事前に寄せられた質問への回答を説明した。しかし、当初はその場での質疑応答を行わず終了しようとし、参加者から異論が出たため、その後に質疑応答が行われたという。
重大な死亡事故を起こした学校の説明会で、保護者との直接対話を避けるような進行をしようとしたのであれば、危機対応としては極めて疑問が残る。
事故後に最も必要なのは、事実関係を隠さず示し、厳しい質問にも正面から答えることである。それを欠けば、どれほど再発防止策を並べても信頼回復にはつながらない。
沖縄研修旅行は中止、引率教員らも配置換え
学校側は今年度の沖縄研修旅行を中止する方針を説明した。今後、校外学習を再開する場合には、安全管理体制を見直したうえで、沖縄以外での実施も検討するという。
また、武石さんの遺族から業務上過失致死傷容疑などで刑事告訴された引率教員らについては、2学期から生徒と直接関わらない配置に変更する方針も示した。
これまでの調査では、研修旅行の事前のリスク評価や安全管理、当日の対応などに問題があったことが指摘されている。
つまり問題は、現場で偶発的な事故が起きたというだけではない。危険を事前に把握し、事故を防ぎ、発生時に適切に対処するという学校組織としての基本的な危機管理が機能していたのかが問われている。
研修旅行に関わった別の教員も事故死
今回の説明会では、沖縄研修旅行に関わっていた別の教員1人が、8月23日に事故で亡くなっていたことも明らかにされた。
この教員の死亡と辺野古沖の転覆事故との因果関係は明らかにされておらず、両者を安易に関連付けるべきではない。
ただし、生徒と船長が死亡した重大事故を巡って調査や責任問題が続く中、研修旅行に関係していた教員まで亡くなったという事実は極めて重い。
学校側には、生徒や保護者だけでなく教職員を含めた関係者の心理状態を把握し、必要なケアや支援につなげる体制が求められる。事故後の危機管理とは、責任者を処分し、研修旅行を中止すれば終わるものではない。
再発防止以前に問われる「対話する姿勢」
今回の一連の対応を見ると、同志社国際高校の問題は、事故当日の安全管理だけにとどまらない。
事故後の情報発信、保護者への説明、関係者へのケア、組織としての意思決定まで、危機発生後の対応全体が問われている。
特に保護者説明会は、学校側にとって信頼を回復する重要な機会だったはずだ。それにもかかわらず、質疑応答なしで終了しようとしたのであれば、その機会を自ら損なったことになる。
危機管理で最も危険なのは、問題そのもの以上に、組織が批判を避けようとして閉鎖的になることである。
再発防止マニュアルを作り、担当者を配置換えし、研修旅行を中止するだけでは十分ではない。都合の悪い事実も開示し、保護者からの厳しい質問を受け止め、誰が何を判断し、なぜ事故を防げなかったのかを説明する必要がある。
同志社国際高校に今求められているのは、単なる「再発防止」ではない。危機に直面した組織として、説明責任を果たし、開かれた姿勢で信頼を立て直すことである。
コメント