一歩前進ですが、生活保護者の受診にもワンコイン負担の導入などを引き続き検討するべきです。 https://t.co/Y3jwc255wK
— おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス (@otokita) September 3, 2026
厚労省が、生活保護受給者の外来受診にルールを設ける検討に入りました。年内をめどにとりまとめられる見通しです。
私はこの方向性に賛成です。そして、ここで止まってはいけないとも思っています。
一方で報道の直後から、人権侵害だという批判が上がっています。
行政が受診先を線引きするのは生存権の制約だ、重症化してから病院に来ることになる、と。
ただ、前提をひとつ整理させてください。医療扶助はもともと、生活保護法の指定を受けた指定医療機関でなければ使えません。
受診先に枠があること自体は、今に始まった話ではないのです。新設ではなく、明確化。まずはここを押さえたいと思います。
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なぜ今なのか。
医療扶助費は令和7年度当初予算で約1兆8,341億円、生活保護費全体のおよそ半分を占めます。
頻回受診や重複投薬の対策は積み重ねてきました。それでも数字はここ数年ほぼ横ばいです。
周辺の運用改善だけでは動かない構造がある、ということだと思います。
誤解のないように書いておきますが、受給者の方を責めたいのではありません。
花粉症の薬をもらうのに、A医院で効かなければB医院、それでも気になるからC耳鼻科。窓口で一円も払わないなら、この行動は誰にとっても合理的です。私が同じ立場でも、たぶん同じことをします。
責めるべきは人ではなく、そう振る舞わせる仕組みのほう。
そこで、ワンコイン負担です。
外来1回500円、月の上限は1,500円程度。そのうえで、同額を生活扶助に上乗せして支給するなどの措置も考えられます。
この6月、猪瀬直樹参院幹事長が国会で自己負担導入を求め、上野厚労大臣は「必要な受診まで抑制されるおそれ」として慎重な姿勢を示しました。
懸念はもっともですが、手元のお金が減らない設計なら、受診を我慢する理由は生じません。
それでも3回目と4回目では、自分の財布の中身が変わります。医療をタダの資源から、自分で選ぶ資源に変える。それだけです。
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もっとも、制度の良し悪しは例外の作り込みで決まります。
透析、精神疾患の継続通院、指定難病、妊産婦、子ども、救急。ここを外すのは当然の前提です。受給者の8割以上が何らかの疾病で受診しており、そもそも医療の必要度が高い集団なのですから。
そして、患者側にだけルールを課して供給側を放置するなら、この改革は片肺です。
不正請求、多剤投与、社会的入院の長期化。頻回受診の背景に誘導があるケースは、本人には止めようがありません。
両側にメスを入れてこそ、公平だと思います。
課題はありますが、まずはゼロ円という設計を変えるところから。引き続き問題提起を続けていきます。
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年9月3日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
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