本当は8月31日に書こうかと思っていたブログです。
概算レクのエンバーゴ解禁してからの方がいいと思って遅らせました。
装備品高騰、防衛費目減り 23年度比4～7割高く 調達計画ずれ込む恐れ 日本経済新聞
政府が目指す防衛費増額を巡り、2023年度比で主要な防衛装備品が4～7割値上がりしている実態が明らかになった。円安による物価高で防衛力強化に必要な装備品の数量が十分に確保できない恐れがある。
何をいまさら話をしているんだ。5か年計画策定時のレートは一ドル108円、今は163円です。約三分の二です。馬鹿でもわかる話です。この問題を日経や記者クラブは指摘してこなかった。
米国製のF35B戦闘機は23年度の1機179億円から26年度は242億円へおよそ35%高くなった。国産のP1哨戒機は305億円から460億円へ約50%上昇し、UH2ヘリコプターや哨戒艦も6割から7割弱値上がりしたと例示した。
おかしな話ですよね。外国の方が賃金も高いのになぜ国産の方が値上がりが大きいのか。だったらライセンス品の調達を見直すべきです。
むろん一つの理由は国産兵器といってもコンポーネントいや素材ソフトウェアなどが海外製であることが多いからです。つまり有事に国産兵器だと量産が効くというのは嘘です。
経済環境として国内企業物価指数（20年平均=100）が22年平均の114.9から26年5月に134.5へ約17%上がったと指摘した。為替は計画策定時に用いた1ドル=108円に対して、26年7月のドル円レートは157円台から163円台で推移したと訴えた。
価格上昇はすでに現行計画の余力を削っている。レビューは「計画策定時に予定していなかった事業の実施や単価上昇により、取得への影響が一部で出ている」と指摘した。
海上自衛隊の護衛艦は23年度からの5年間で12隻分の予算を積む計画だったものの、26年度までに計上できたのは8隻分にとどまる。
空中給油・輸送機も目標13機のうち7機分をまだ予算計上できていない。単価上昇を吸収できなければ、部隊への配備の遅れにもつながる。
政府は調達リスクを抑えるため、国内生産の強化も急ぐ。高市早苗政権は戦略17分野の一つに「防衛産業」を選び、小型ドローンなどを国内で開発して継戦能力を高めることをめざす。
これも胡乱な話です。ご案内の通り、国産装備は多く外国製コンポーネントを使用しているし、むしろ国産の方がコストが高い。この現実を見ていない。国産のコストを下げるのであれば生産性を高めるしかない今のようにじじぃの小便みたいにダラダラ長期で生産していては生産性が上がるわけがない。
であれば国内メーカーの統廃合は必至です。が、今までそんなことを防衛省が政府やってこなかった。つまりわかっていながら何の手も打ってこなかった。
素材やエネルギー価格の高騰が装備品価格を押し上げ、円安も原材料や部品の調達コストを通じて響く可能性があるためだ。
名目GDPは22年度の500兆円台後半から足元で600兆円台後半へ成長した。同じ防衛費でもGDP比で見た水準は下がる。例えば防衛費が11兆円なら名目GDP550兆円では2%だが、680兆円なら1.6%台に下がる。
これも変な話で政権公約なんですから、何を根拠にするかいまだに決めていないのはおかしい。本来岸田政権の時に決めておくべき話です。
今回事項要求が多すぎです。本来特例的につかう事項要求を恒常的に使い始めたのは安倍政権です。それが岸田内閣で拡大、今回は書面に書かれた政策だけで160ほどになっており、これでは概算要求の体を成していない。まるで独裁国家のような不明瞭です。
そしてレクではいまだにスキャンイーグル２はそのまま輸入していると寝言を言い張っていました。担当部署がそういているからだというのでうすが、明らか周波数帯の問題でスペックダウンして輸入している。
来年度予算で大量に買うドローン、開発するUGVも周波数帯そのままであればゴミを買うことになります。
本来防衛３文書は現段階で見直す必要はない。日本を取り巻く環境で悪化したのは中国との関係です。原因は高市早苗の不用意で胡乱な国会答弁が原因です。彼女が謝罪して首相やめればいい。
そして防衛力整備五か年計画はほぼ達成は不可能です。それは円安によって輸入装備国産装備用の輸入コンポーネント輸入需品燃料などが高騰したからです。 108円で想定していたドルレートが163円です。つまり価値は2/3に減損したわけですこれで計画通り装備調達ができるわけがない。またこれが原因で需品の予算が大幅に削減されている。
一番の対策はバラマキ政策をやめて国の借金をこれ以上増やさないことです。そして真面目に借金を返していくことを政府が決めることです。高市早苗にそれは無理なので辞任してもらうしかない。つまり高市首相辞任が最大の防衛力強化になります。
それから自衛隊病院の能力拡大についてレクで聞いたのですが、1100名の定員中実質400名ぐらいしかも小児科ばかりの医官、そして看護官の拡充には全く予算を付けていない。
例えば外国では軍医でなくともメディク要員が手術などをできたりする。米海軍の軍艦に基本軍医が乗っていないのはこのためです。ところが海自の定員には医官が入っているが乗っていない。本来船員法では外洋航行する船には医師を載せることになっているが、自衛隊は適応外で対処が可能です。このようなメディクの活用を行えば医官の不足にもある程度対処できるが、ところがそのような教育や法整備を全く行ってこなかった。そしてやるつもりもないそうです。そのことを担当者が認めました。むしろ開き直りに近かった。つまり計画は画餅です。
高市首相 自民党HPより
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編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2026年9月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
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