こんにちは、自由主義研究所の藤丸です。
今回のテーマは、「ワンヘルス」です。
ワンヘルスとは、大雑把に言えば、「人の健康」「動物の健康」「環境の健全性」は互いに関係していると考え、それらを一体的に守っていこうとする考え方です。一見すると、誰も反対する理由がないように思えます。
私自身、本業は獣医師です。14年前に犬猫の動物病院を開院し、今でも毎日診療しています。そして、実際に現場で、人獣共通感染症の危険さも実感しています。
たとえば、近年問題になっているSFTS（重症熱性血小板減少症候群）は、マダニが媒介する人獣共通感染症で、ヒトの致命率は約27％とされています。感染した犬や猫から人への感染例も確認されています。
私自身、この病気を何件も診療してきました。このような新興の人獣共通感染症は、患者（犬猫）の診察・診断・治療を行うなかで、飼い主さん家族やスタッフ、自分自身への感染防御に非常に気を使う業務です。
そのため、私は、人獣共通感染症対策そのものを軽視したいわけではありません。医療と獣医療が連携することにも賛成です。
それでも、現在「ワンヘルス」という名前の下で行われている政策については、大きな疑問があります。
その疑問がいま、最もわかりやすい形で表れているのが福岡県です。
福岡県の「ワンヘルス事業」は現在、ニュースで相次いで取り上げられ、SNSでも批判の声が広がっています。
服部知事は8月12日、行政改革審議会による検証が終わるまで、未着手または契約前の新規事業を凍結すると表明しました。さらに8月21日には、「ワンヘルスの森」関連の3事業を追加で見合わせています。8月25日には行政改革審議会による正式な検証も始まりました。
では、そもそもワンヘルスとは何なのでしょうか。
そして、なぜこれほど広い範囲の事業が「ワンヘルス」の名の下で予算化されるようになったのでしょうか。
獣医師という立場から、そして税金の使い方を重視する自由主義の立場から、考えてみたいと思います。
1. 理念は、スローガンより前からあった
ワンヘルスの中核となる発想自体は、実は新しいものではありません。
厚生労働省は2001年から「動物由来感染症を知っていますか?」というページを公開し、狂犬病やオウム病などの啓発を続けてきました。厚労省は、人の健康問題という視点から、「人獣共通感染症」ではなく「動物由来感染症」の語を用いています。
2013年には日本医師会と日本獣医師会が学術協定を結び、2015年度からは厚労省が医師・獣医師の連携シンポジウムを開いています。
厚労省のホームページより
狂犬病の水際対策、鳥インフルエンザの防疫、BSE対策などの人獣共通感染症問題。そして薬剤耐性（AMR）対策。どれも「ワンヘルス」という語が旗印になるずっと前から積み上げられてきた実務です。
そして、医療と獣医療が連携し、情報の共有を促進すること自体は非常に重要です。人獣共通感染症や薬剤耐性といった複雑な問題に対して、分散された知識をうまく活用することにもつながります。
また、リバタリアンの中にも、感染症対策の一部について、限定的な検疫や防疫を国家の正当な機能として認める立場があります。感染症対策は軽視すべきではありません。その意味で、私は、ワンヘルスの理念自体を否定する気はありません。
しかし、問題は、その理念が「予算の正当化」として使われ、実際に巨大利権を生みうることです。
2. コロナパンデミックを理由に、ワンヘルスを推進することには疑問を感じる
福岡県は、COVID-19を「ワンヘルス政策を大きく加速させた契機」として位置づけています。2020年12月に議員提案で成立した条例の説明でも、新型コロナを「人獣共通感染症」の一つとして挙げ、人と動物、環境を一体として守る必要性へと議論をつなげています。
しかし、コロナは人獣共通感染症の典型的なものとは言えません。
SARS-CoV-2の起源については、現在得られている科学的証拠の重みは、動物から人への自然な種間伝播を有力に支持しています。ただし、いつ、どこで、どのように人へ入ったかは今も確定しておらず、他の仮説が完全に排除されたわけでもありません。
そして重要なのは、そもそものウイルスの起源と、パンデミックへと疾病を発展させた感染経路は別の問題だということです。
ご存知のように、今回のパンデミックを引き起こし、世界的大流行を維持した主要な感染経路は、動物を介したものではありませんでした。WHO、FAO、OIE（現WOAH）も、「COVID-19パンデミックを駆動したのは人から人への伝播だった」と明記しています。
たしかに動物から人への感染例は存在しますし、日本国内でも犬猫への感染は確認されています。COVID-19患者が飼育していたペットを調べた国内研究では、犬53頭中8頭、猫34頭中5頭からSARS-CoV-2がPCRで検出されました。ただし、その多くは無症状または軽症でした。国内の犬猫を対象とした別の抗体調査でも陽性率は低く、犬猫がCOVID-19パンデミックの主要な感染源になったことを示すデータはありません。
したがって、コロナの感染制御のポイントは、動物や生態系ではなく、人から人への伝播経路でした。実際の対策も、公衆衛生対策、ワクチン、医療提供体制など、人間社会の中での対策がほとんどでした。
一方、「人の感染症の約6割は動物由来」という数字を聞いたことがあるかもしれません。代表的な根拠の一つである2001年のTaylorらの研究では、ヒトに病原性を持つ1,415種類の病原体のうち868種類（61％）が人獣共通感染性を持つと分類されています。しかし、これは病原体の「種類」の割合であり、感染者数、死亡者数、疾病負荷の6割を意味するものではありません。つまり、「感染症被害の6割が動物由来」という意味ではありません。
数字が実際に何を示すのかを確認しないまま、数字そのものだけを根拠に、社会への危険度や政策の必要性を語るべきではありません。
確かなことは、少なくともCOVID-19を世界的なパンデミックへと発展させ、維持した主要な感染経路は、人から人への伝播だったということです。そのため、当然ですが、COVID-19対策の中心も、動物や環境への介入ではありませんでした。
コロナを契機として、「感染症危機や将来のパンデミック」への警戒を強めることは理解できます。
しかし、そこから、「人獣共通感染症」を特別に重視し、さらに農業、環境、生物多様性、健康づくりまで包含する広範な「ワンヘルス政策全体」を正当化することはできないと思います。コロナが示したのは「感染症への備えの重要性」であって、「ワンヘルスという人・動物・環境といった包括的政策体系の必要性」ではありません。
コロナが、その後のワンヘルス政策を加速させる大きな契機として使われたところに、私は大きな政策上の歪みを感じます。もしかしたら、「コロナを教訓にし、今後のために対策をします」と県民に訴えれば、誰も反対しないだろうとでも思ったのでしょうか。
3. 「ワンヘルス」の名で何が予算化されたか
2022年度から2026年度までの5年間に、福岡県が各年度の当初予算の編成概要で「ワンヘルスの推進」として掲げた関連予算を合計すると、約58億円にのぼります（ただし、この58億円は「ワンヘルスのために新たに増えた支出」が58億円という意味ではありません。もともと別の目的で存在した事業まで「ワンヘルス関連予算」として集計されていました）。
たとえば、2013年から日本獣医師会会長を務め、2026年4月に日本人初の世界獣医師会会長に就任した蔵内勇夫氏の地元・筑後広域公園には、2億8千万円かけて、二重らせん状の「ワンヘルス・カーボン・ゲート」が設置されました。
ゲートの「設計協力」は建築家の隈研吾氏です。石碑には、蔵内氏の名前とともに、「ワンヘルスの理念のもとにわれわれの生態系をやわらかくむすびつける象徴となるゲートです」と記されています。
ワンヘルス・カーボン・ゲート
このモニュメントによって、「人と動物と環境の健康」の推進に実際どのような効果があるというのでしょうか。これに税金が2億8千万円使われているのです。
しかも、県の現在の説明によれば、このモニュメントは、当初は「ワンヘルス事業」として計画されたものではなかったそうです。公園のシンボルとして計画され、後のネーミング段階で「ワンヘルス」の看板が付いたというのです。「ワンヘルス」の取り組みの一環とすれば、大義があると考えたのでしょうか。
また、福岡市の舞鶴公園では、6000万円を超える公費を投じて「ワンヘルスパーク」の実証事業が1年間行われました。県は現在、「1年限りの仮設実証だった」と説明しています。一方、馬術体験の利用者は「1日平均1人」にとどまったと報じられています。
さらに、福岡県は、「ワンヘルスの森」で10月に行う2泊3日の森林浴モニターツアーの参加者を募集していました。しかも、宿泊費や食事代などは無料で、森林浴を体験し、採血・採尿などの測定に協力した参加者には、1人3万3000円の謝礼が支払われるというものです。
他にもワンヘルス関連の支出は非常に多くあります。
そして、例のように、人獣共通感染症やAMR対策からはかなり離れた、モニュメントの設置や森林浴の健康効果の研究まで、「ワンヘルス」の名で行われています。県の条例で正式に認められているものですが、これほど広く定義すれば、ほとんどあらゆる社会政策を「ワンヘルス」と呼べるのではないでしょうか。
この問題は、外から批判されているだけではありません。福岡県自身が2026年8月、2024年度までは「明確な基準なく」、本来それぞれの目的で計上すべき事業までワンヘルス関連予算に含めていたと認めています。
2025年度の277の取組みを改めて分類したところ、「人の命と健康を守る」に直接関係するとされたのは40件で、わずか約14％でした。残る237件、約86％は「ワンヘルスに寄与するが、本来の目的を有する取組み」だったのです。
もちろん、この86％すべてが不要な事業だったかはわかりません。問題は、本来別の目的を持つ事業まで、なぜ一つの「ワンヘルス」という看板に束ねる必要があったのかということです。
これこそ、「美しいスローガン」の問題を最も端的に表していると思います。
4. 「美しいスローガン」に隠された実態は？
誰も反対しにくいスローガンは、その予算の必要性について、厳しい監視から免れやすくなります。
「人と動物と環境の健康」に反対する人はほとんどいないでしょう。だから「ワンヘルス」という看板がついた事業については、「そもそもこの事業は本当に必要なのか」「この金額に見合う効果があるのか」という問いを、発しにくくなります。「人と動物と環境の健康（ワンヘルス）は重要なのだから、そのための個別の事業も重要なのだろう」と思われがちだからです。
しかも、推進の中心にいたのは獣医師会会長という専門家の代表であり、その人物が県議会の議長を務めていました。
「獣医師会会長という専門家がいうなら、間違いないのだろう」と一般の人が思っても不思議ではありません。
専門家という肩書きそのものが、政策全体の正当性を補強しているのです。
しかし、実態は上記の例のモニュメントが示すとおりです。
ワンヘルスという大義を掲げ、本来は別の目的を持っていた事業まで関連予算として束ねられていました。これは、誰が意思決定に関与し、誰が受益者となったのかを厳しく検証する必要があります。
たとえば、県が講師謝金5,777件を全庁調査したところ、不適切な事務処理が89件見つかり、そのうち42件がワンヘルス総合推進課でした。合意した謝金額に合わせるため、実態のない時間数を会計書類上で調整したケースもあり、知事自身が結果的には虚偽だったと認めています（なお、県は謝金額そのものが極端に過大だったとはしておらず、問題は会計処理にあったと説明しています）。
これは個人の資質だけの問題、または福岡県独自の問題として見るべきではないありません。これは制度の問題です。今の政治制度では、スローガンが美しければ美しいほど、誰も反対しにくいものであればあるほど、巨大利権を生みやすくなるのです。
「公共選択論」が教えるのは、政治家や官僚、業界団体もまた、完全に中立な「公益」の代弁者として行動するわけではないということです。
特定の政策を強く望む団体・組織が存在し、その政策の費用が納税者一人ひとりに広く薄く分散される場合、支出を拡大する力に比べ、それを監視する力は弱くなります。
福岡県のワンヘルスについて、個々の事業が特定団体の利益のために行われたと断定することはできません。ただし、推進の中心人物が日本獣医師会会長であると同時に、福岡県議会議長を務めていた以上、予算決定の過程と受益者について、通常以上の透明性が求められるのは当然です。このような状況で、不透明な税金の使用は、決して看過されるべきではありません。また、不適切な事業を廃止するだけでは、根本問題の解決にはなりません。
また、こうした支出の「機会費用」を軽視するべきではありません。
限られた税金を、モニュメント、PR、イベントなどに使えば、その資金を別の用途には使えません。家畜保健衛生所の人員、検査機器、感染症サーベイランス、地道な野外調査などと、このようなPR活動の、どちらを優先すべきでしょうか。PR活動がなければ、本当に必要な防疫予算をもっと充実させたり、あるいは、税金でする必要のないPR予算はその分を減税し、各個人や各家庭で、健康管理や疾病予防のために使うこともできたのです。
5. 「聞こえの良い目的」ほど、厳しい監視を
理念が正しいことと、その「名の下」での支出が正しいことは、まったく別の話です。むしろ理念が崇高であるほど、その会計を監視する目は厳しくあるべきです。というのも、美しいスローガンに対しては、批判の声が届きにくくなるからです。そして、税金の使われ方は多くの場合、これに当てはまるとも言えます。
貧困対策・健康推進・治安維持・防災・防疫・高齢者福祉など、何でもそのスローガンは美しく聞こえます。それに異を唱えることは、まるで「思いやりの心がない」ように、見られることもあります。
福岡県がいま行うべきは、ワンヘルスという聞こえの良い看板を外し、一つひとつの事業を、それ自体の目的と効果で検討し直すことです。美しいスローガンがなくなったとき、各々の事業について、本当に税金でする必要があるのかは、県民自身が判断することです。
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【主な出典・参考文献】
1. ワンヘルス・動物由来感染症
厚生労働省「動物由来感染症を知っていますか？」――厚労省は「人獣共通感染症」ではなく、人の健康問題という観点から「動物由来感染症」の語を使用。医学と獣医学の協力の重要性についても説明。 厚生労働省「動物由来感染症を知っていますか？」
厚生労働省「ホームページ『動物由来感染症を知っていますか？』の開設について」（2001年7月26日）――2001年から厚労省が動物由来感染症について啓発を行っていたことの出典。 厚生労働省 2001年の発表
日本獣医師会「日本獣医師会と“One Health”の取組」――2013年11月の日本医師会・日本獣医師会の学術協力協定など、国内ワンヘルスの経緯。 日本獣医師会「日本獣医師会と“One Health”の取組」
<strong>2．SFTS
厚生労働省「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）に関するQ&A」――日本のSFTS患者の致命率を27％としている。感染した犬・猫から人への感染についても解説。 厚生労働省「SFTSに関するQ&A」
3．COVID-19と動物
WHO, FAO, OIE, “Joint statement on the prioritization of monitoring SARS-CoV-2 infection in wildlife and preventing the formation of animal reservoirs,” 7 March 2022――「COVID-19 pandemic is driven by human-to-human transmission」と明記。 WHO・FAO・OIE共同声明
WHO Scientific Advisory Group for the Origins of Novel Pathogens (SAGO), Independent assessment of the origins of SARS-CoV-2, 2025――利用可能な証拠の重みは自然な動物由来spilloverを支持する一方、起源は最終確定しておらず、情報不足のため他の仮説を完全には排除できないとの評価。
Takayama-Ito et al., “Pet Animals Were Infected with SARS-CoV-2 from Their Owners Who Developed COVID-19: Case Series Study,” 2023――COVID-19患者が飼育していた犬53頭中8頭（15.1％）、猫34頭中5頭（14.7％）でSARS-CoV-2遺伝子を検出。多くは無症状または軽症。 PubMed：Takayama-Ito et al.
Yamayoshi et al., “Seroprevalence of SARS-CoV-2 antibodies in dogs and cats during the early and mid-pandemic periods in Japan,” One Health, Vol.17, 2023, 100588. DOI: 10.1016/j.onehlt.2023.100588――国内犬猫の抗体調査。2020年は犬0.41％、猫0.28％、2021～22年は犬0％、猫1.6％。研究者は日本の犬猫における抗体保有率は低く、主要なSARS-CoV-2 reservoirではないと評価。 PubMed：Yamayoshi et al.
4．「人の感染症の約6割は動物由来」の数字
Taylor, L. H., Latham, S. M. & Woolhouse, M. E. J., “Risk factors for human disease emergence,” Philosophical Transactions of the Royal Society B, Vol.356, 2001, pp.983–989. DOI: 10.1098/rstb.2001.0888――ヒトに病原性を持つ1,415種類の感染性病原体のうち868種類が人獣共通感染性を持つと分類した研究。「61％」は病原体の種類の割合であり、患者数・死亡者数・疾病負荷の61％という意味ではない。 PubMed：Taylor et al.
5．福岡県のワンヘルス政策・予算
福岡県「令和4年度当初予算の編成概要」、同「令和5年度当初予算の編成概要」、同「令和6年度当初予算の編成概要」、同「令和7年度当初予算の編成概要」、同「令和8年度当初予算の編成概要」――各年度の「ワンヘルスの推進」欄を基に関連予算を集計。約11.49億円、15.22億円、17.85億円、5.19億円、8.67億円、合計約58.4億円。
各年度の予算資料への入口はこちらです。 2022年度予算 2023年度予算 2024年度予算 2025年度予算 2026年度予算
福岡県「福岡県行政改革審議会へのワンヘルス施策の諮問について」（2026年8月31日）――今回の記事では最重要の一次資料。2024年度までは「明確な基準なく」本来別目的の事業までワンヘルス関連予算に含めていたとの県自身の説明、2025年度の277取組の分類、カーボンゲートの計画・命名経緯などを掲載。 福岡県「行政改革審議会へのワンヘルス施策の諮問について」
同資料によると、2025年度の277取組のうち、「人の命と健康を守る」に直接関係する取組は40件（約14％）、残る237件（約86％）は「ワンヘルスに寄与するが、本来の目的を有する取組」と整理されている。
同資料では、「ワンヘルス・カーボンゲート」は当初、公園の新たなシンボルとして計画され、「ネーミングの段階」でワンヘルスの理念を取り入れて命名したと県が説明している。設置費用は2億8千万円。
6．その他の福岡県事業
福岡県「ワンヘルスの森」森林浴モニターツアー関係資料――2泊3日の森林浴による生理学的効果の検証。県は2026年8月21日の会見で、その目的を「森林浴の医学的な、生理学的な効果を実証する」ものと説明。 福岡県知事会見 2026年8月21日
福岡県「ワンヘルス施策に関する行政改革審議会への諮問」関連資料――県自身が施策の「必要性及び妥当性」「体系化及び整理」「今後の在り方」を第三者審議会に諮問。
編集部より：この記事は自由主義研究所のnote 2026年9月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は自由主義研究所のnoteをご覧ください。
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