住民の静謐な環境を破壊し、治安も悪化させ住環境を悪化させ、社会問題になっているのが民泊です。
菅義偉の置き土産のこの民泊問題。民泊解禁法を廃止するのはハードルが高いらしく、高市内閣では「民泊の営業可能日数を条例で0日にできる」ように運用変更をしています。
地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました ～「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係る ゼロ日規制等について（技術的助言）」の発出について～
(2026/7/15 観光庁)
また、民泊トラブル、苦情が非常に多いため、台東区や葛飾区などは週末以外の民泊の営業を条例で禁止しています。
その上でこういうニュースが立て続けに出てきました。
【民泊が全国最多の新宿区、住宅地や学校周辺の営業禁止へ…既存施設も・半数以上営業できなくなる可能性】
(2026/9/7 読売新聞)
【東京・台東区が住宅地での民泊営業禁止へ 相次ぐトラブル受け】
(2026/9/8 TBS)
民泊と言えばとなりの大陸の人がマンションなどを手に入れて、住民を追い出してまで民泊で荒稼ぎするなんてことも問題になりました。
先に書いたように都下の複数の区で週末営業のみしか民泊営業を認めていないところがあるのですが、そんなものは全く守られていません。
実際に物理的に取り締まらない限り、ルールを守らないのが当たり前の隣の大陸系の人達に、「ルールだから」と言っただけでは守るはずがなかったことが、実体験として少なくない人に理解された事例ではないでしょうか？
ブログ主の住んでいるところも都内の住宅街ですが、民泊は条例ガン無視でやりたい放題です。
また、入居する建前で公営団地の部屋を手に入れて違法民泊や売春宿などにしている事例もあり、
【葛飾区公営団地が中国人まみれ 違法民泊・売春・階段で排泄…】
民泊解禁はあまりにもデメリットの方が大きかったことが、様々な事実によって証明されていると言っていい状況です。
先に挙げた新宿区や台東区の件ですが、別にこの二つの区だけで進めている話ではありません。
治安悪化、騒音、ゴミ問題など、あまりにデメリットが大きく、住民からの苦情が半端じゃないため、23区連携で民泊規制を進めていこうという流れになっているのです。たまたま新宿や台東区が先に記事になっただけです。
ただし。左翼が区長をやっている世田谷区と杉並区だけはこの取組を無視しています。
住民の静謐な環境や治安の問題は無視して、ルールを守らない外国人を優先したい考えのようです。
世田谷区長はかつて社会党の若手エースとして名を売っていた保坂展人区長です。
世田谷区議の桃野芳文氏によると
桃野芳文(世田谷区議会議員）@momono4423
23区長会で足並みを揃えて行動しようという時に、それに参加しなかったのが世田谷区長と杉並区長。そして世田谷区長は民泊推進の方向で条例改正をしようとしています。桃野は全力で反対！#民泊
中国大好きの保坂区長だけに中国人のビジネスファーストなのか？
民泊推進の方向で条例改正をさせようとしているとか。
世田谷区議会は、公明、立民、共産、生活者ネット、レインボー世田谷、国際都市せたがや、これだけだと過半数の26に届かない23です。
ただし、国民民主党・都民ファーストの会の合同会派が3名いるため、これまでの国政や地方の国民民主党と同じく、立憲共産党補完勢力として動く可能性が否定できず、予断を許さない状況と言えます。
ちなみに杉並区の方は、豪雨災害にあっても保坂展人と同じく自分の外出の方を優先させていたようです。
岸本区長は先月も、「区民の安全より自分のイデオロギーや宣伝を優先」していたようですし。
保坂展人とともに「住民なんてどうでもいいんだよ」としか思ってないように見えます。
世田谷区役所 Wikipediaより
お次は日経新聞の記事から
【自民・入閣適齢期120人 薄まる派閥順送り、首相と近さ・政策も重み】
高市早苗首相は内閣改造で入閣適齢期の「待機組」にあたる自民党議員120人ほどから起用を調整する。派閥から当選回数順に閣僚を出す順送りの慣例は薄れた。首相との近さや政策立案能力の重みが増す。首相は16日にも自民党の役員人事、17日に内閣改造にそれぞれ踏み切る方針だ。10月上旬にも召集する臨時国会に新しい陣容で臨む。
～以下会員専用～
(2026/9/10 日経新聞)
高市総理は役職希望アンケートを募集しています。
維新の藤田文武議員が高市総理が、維新との交渉でも維新からの文書全てに目を通して、丁寧に対応していることを明かしていましたが、高市総理は必ず自身でしっかりと目を通す人であることが知られています。
9月16日と言われている党・内閣の人事についても、高市総理は各自に希望と自薦理由を提出してもらうようにしています。
これが高市総理のやり方なのでしょう。
一方で日経新聞は、財務キャリアの手下として、ここのところ露骨な反高市のための印象操作やデマ記事などを量産しています。
この記事も日本のオールドメディアがこれまで繰り返して来たテンプレート的批判の手口を使っています。
- 派閥に配慮した人事 →派閥政治がー！
- 派閥に配慮しない人事 →首相のお友達人事だー！
日経新聞はあまりに露骨な反高市をやり過ぎたせいか、高市内閣から情報を引き出せる、というか情報をもらえるコネは無くなっていると見てよいでしょう。
ただでさえ「経済については参考にならない新聞」と、一部の政治評論家などにはその品質に高い信頼を得ているのに、政治についてもまともな情報が入ってこなくなっているであろう新聞。
これが日経新聞が財務キャリアの手下として現在突き進んでいる路線ではないでしょうか？
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年9月10日のエントリーより転載させていただきました。
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