古謝県政でも4年で沖縄の所得が倍増とは思えないので即効性のあるプランをたててみた

2026年9月13日、沖縄県知事選で前那覇市副市長の古謝玄太さん（42）が初当選しました。自民・維新・国民・参政・日本保守の推薦。3期目を目指した玉城デニーさんに約14万7000票差をつけての勝利で、投票率は61.57％。12年ぶりの保守県政です。

「基地から経済へ」と各紙が書いています。それはそのとおりなんですが、まず両者が何を掲げていたのかを並べます。

出所：古謝げんた公式サイト「政策」および政策集PDF「沖縄を前に進める120の政策」、玉城デニー氏公式サイト「2026年玉城デニー政策」。両陣営が公表した一次資料を筆者が読んで整理しました。

並べてみると、はっきりします。産業政策の中身は、驚くほど似ています。高付加価値化、新産業の集積、DX、企業誘致、賃上げ、観光の質向上。言葉の順番が入れ替わっているだけで、やろうとしていることはほぼ同じです。新しいアイデアがないんですよ。

交通なんて、ほとんど同じことが書いてあります。鉄軌道、モノレール延伸、BRT、LRT、デマンドタクシー。どっちも同じ。名前と順番が違うだけです。

本当に違うのは3つだけ。①全体の数値目標を出したかどうか ②家計支援を基金でやるか無償化でやるか ③辺野古。このうち県民の給料に効きそうなのは①ですが、これは目標であって手段ではありません。

つまり「所得倍増」という数字だけが、この選挙で新しかった。県民はそこに投票したわけです。

古謝玄太氏Xより

倍増できるかどうかを議論する前に、片づけておくべき前提があります。沖縄の賃金はなぜ安いのか。ここを外すと、政策の当たり外れが判定できません。

先に結論を書くと、沖縄県民が怠けているからではありません。むしろ労働時間は全国平均より長いくらいです。

りゅうぎん総合研究所の分析が、この点をはっきり言っています。1人当たり県民所得が全国より低い理由は、2010年度前後までは「就業率の低さ」だったが、近年は「労働生産性の低さ」に変わった、と。

しかも産業別に見ると、基幹産業である宿泊・飲食サービス業の労働生産性は全国46位。観光に次ぐ情報通信業ですら39位です。

沖縄振興開発金融公庫のレポートも同じことを指摘しています。就業者数が多い産業（卸売・小売、医療・福祉、宿泊・飲食、サービス）は、どれも労働生産性が低い産業ばかりだと。逆に生産性が高いのは電気・ガス、金融・保険、情報通信ですが、沖縄ではそこの雇用が薄い。

つまり、働き方の問題じゃなくて、働き場所の中身の問題です。

沖縄の第3次産業のウエイトは約84％で、東京都（約86％）に次いで全国2位。第3次産業は労働集約的で、製造業に比べると1人当たりの付加価値が低くなりやすい。

ここが「観光立県」の裏側です。観光は雇用をたくさん生むけれど、1人当たりの稼ぎは大きくない。この記事のあとのほうで出てきますが、沖縄の観光は付加価値ベースでは県内総生産の約13％、雇用では約2割です。1人当たりの付加価値が低い産業に、県民の5人に1人がぶら下がっている。

沖縄の非正規雇用比率は約43％（2017年）で、全国平均の約38％を大きく上回り、全国最高水準です。背景として指摘されているのは「産業構造の特性」と「企業体力の低さ」。

非正規が多いと、昇給しない、賞与が出ない、社会保険に入りにくい、技能が蓄積しない。賃金が上がらない仕組みが、雇用の形そのものに埋め込まれているということです。

令和5年度の沖縄の大学等進学率は46.3％で全国最下位。全国平均は60.8％です。男子はワースト2位、女子はワースト1位。平成10年度から18.6ポイント上がっているのに、全国との差は縮まっていません。

そして沖縄振興開発金融公庫は、この資料でこう書いています。県民所得は全国平均の7割で推移していて、所得が低いことを理由に子どもが進学を断念することがないよう、生産性を上げて稼ぐ力を高める必要がある、と。

所得が低い → 進学できない → 高い賃金の仕事に就けない → 所得が低い。これが沖縄のループです。ここを断ち切らないかぎり、何年経っても同じ選挙をやることになる。

で、この4つを踏まえたうえで、両陣営の政策をもう一度見てください。どれか1つでもまっすぐ効くものがありますか。

まずフェアな話をします。「オール沖縄は基地反対しかやってなかった」と言われがちですが、数字を見るとそんなことはありません。

沖縄県が2026年8月6日に公表した令和7年度の観光収入は1兆747億円。前年度比プラス9.4％で過去最高、ついに1兆円の大台です。入域観光客数も1,093万5,300人で過去最高。令和5年度の1人当たり県民所得も前年度比プラス5.1％で伸びています。2027年2月から始まる宿泊税だって、総務大臣の同意を取り付けたのは玉城県政です。

やることはやっていた。ただアピールが致命的に下手で、しかも県民の給料という形で結果が出なかった。だから8年の停滞と言われて負けた。ここを「基地の是非で負けた」と読むと、次も同じことになります。

そもそも共産党って基本的に「みんなで貧乏になれば平等だ」という政党ですから経済政策はメチャクチャ。大企業や富裕層への課税強化を財源に、消費税の減税や大幅な賃上げという支離滅裂な感じで投資や規制改革は反対です。労働者の権利を守れですからね。と、さりげなくディスりました。

8年間で暮らしがよくならなかった人にとって、具体的な金額を言い切ってくれる候補がひとりだけいた。気持ちはわかります。わかるんですが。

手段が前県政とほぼ同じなのに、目標だけ倍増になっている。これで数字が届くなら、前の8年でもっと近づいていたはずです。

そして4年後に給料が上がっていなければ、県民はまた革新に振り戻す。そういう構造になっている。

なぜ無理なのか。数字で見ていきましょう。

これが今回いちばん見てほしいグラフです。

棒グラフ（観光収入）はきれいに伸びています。マスコミもここしか報じない。ところが赤い線（観光客1人当たり消費額）を見てください。令和4年度の10万3,706円をピークに、9万9,699円 → 9万8,672円 → 9万8,281円と3年連続で下がっている。平均泊数も3.02泊まで短くなりました。

つまり増収の中身は、ほぼ全部が客数の増加です。単価はむしろ下がっている。円安で海外に行けない日本人や中国・韓国からの団体に頼っているからです。

ちなみに令和7年度の外国客（空路）の単価は10万5,222円で、前年度比マイナス5.2％。インバウンドが増えれば単価が上がる、という話でもないんですね。安い客が増えているだけ。

令和5年度の1人当たり県民所得は231万5千円。前年度からプラス5.1％です。数字だけ見れば健闘している。

問題は比較です。全国を100としたときの沖縄の水準は、70.7 → 67.2 → 65.7。3年で5ポイント下がっています。全国平均との差は約120万円。

沖縄が止まったんじゃない。全国のほうが速く走ったんです。これが「頑張ってるのに追いつかない」の正体。

古謝さんの公約は「10年で1人当たり県民所得を500万円に倍増」「手取り2倍」。観光は「8年で収入倍増、消費単価1.5倍」。新5K経済（観光・健康・環境・海洋・起業）。

年率に直します。

古謝さん自身、所得倍増には経済成長率7〜8％が必要だと説明しています。名目でこれを10年続けた都道府県は近年の日本に存在しません。つまり具体案のない妄想の数字です。

もうひとつ、地味だけど効く指摘を。「1人当たり県民所得」はあなたの給料ではありません。県民の給料（雇用者報酬）に企業の利益と財産所得を足して、県の人口で割ったマクロ指標です。

だから、県外から年収2000万円の経営者や研究者が100人移住してくれば、この数字は上がります。恩納村のホテルで働いている人の時給が1円も上がらなくても、上がる。

これ、わたしが勝手に言ってるんじゃなくて、琉球新報が選挙中のファクトチェックで指摘しています。「手取りを2倍」という表現について、倍増の対象は企業所得を含む1人当たり県民所得であって、個人が使える手取りとは概念が違う、注釈なしでこう書くのはミスリードだ、と。まったくそのとおりです。

つまり公約の物差しそのものが、県民の実感とズレている。ここを直さないまま「倍増」を追いかけると、統計だけ改善して生活は変わらない、という4年になります。

古謝さんの構想の中心は、外から人と企業を呼ぶことです。アジアからの企業誘致、OISTと産総研を核にしたAI・量子、スタートアップアイランド構想。前県政も高度IT人材のUIJターンを進めていました。方向としては正しい。沖縄の人材だけで先端産業を作るのは、率直に言って無理があります。

ただ、「誰の所得が上がって500万円になるのか」を問わないと、政策評価を根本から間違えます。

いま沖縄県民100人の平均所得が250万円だとします。そこへ東京から年収1,000万円の高度人材を10人呼んできた。平均はどうなるか。

これが「1人当たり県民所得」という指標のカラクリです。誰ひとり給料が上がらなくても、目標は達成できてしまう。

もちろん、高度人材誘致が正しく回れば話は別です。理想はこうです。

東京から来たAIエンジニアが年収1,200万円もらっているだけなら、恩納村のホテル従業員の年収300万円は1円も変わりません。その人が沖縄で会社を作って、地元エンジニアを50人、営業や事務や技術補助を100人雇い、取引先にも高付加価値の仕事が回る。そこまで行って初めて、県民の所得が上がる。

どちらに転ぶかは、運ではなく設計の問題です。そしてどちらに転んでも「1人当たり県民所得」は上がってしまう。だから、この指標だけで判定してはいけない。

OISTは沖縄の強力なカードです。世界中から研究者を集める本物の研究大学で、令和7年9月時点でOIST発スタートアップ35社、ライセンス契約30件まで来ています。これは誇っていい。ちなみに友人にココの講師をしているアメリカ人がいます。サーフィンとスノーボードの友達です。

ただ、規模の話をします。仮にOISTから大成功したバイオ企業が生まれて、研究者・技術者500人、平均年収1,000万円になったとします。素晴らしい。県にとって大ニュースです。

でも雇用は500人です。いっぽう宿泊、飲食、小売、介護には、何万人、何十万人という県民が働いている。観光関連だけで15万人です。

500人と15万人。300倍ちがう。「先端産業を誘致すれば県民所得500万円」というストーリーは、この桁の差を無視しています。

教育を改善して、いまの小中学生が大学や大学院を出て、AI・バイオ・創薬の高度人材になるまでに10年から20年かかります。任期は4年、公約は10年です。

つまり古謝さんが短期間で産業構造を変えようとすれば、当面は外部人材に頼るしかない。そして外部人材に頼るほど、さっきの失敗パターンに落ちるリスクが上がる。

しかも高度人材誘致には、沖縄固有の弱点があります。子どもの教育環境です。東京の40歳のAI研究者に「沖縄で年収1,200万円」と言っても、小学生と中学生の子がいたら、配偶者の仕事、学校、高校・大学進学、塾、医療、東京へのアクセスまで全部考えます。独身なら「海の近くに住める」は強力ですが、教育熱心な子育て世帯では、選択肢の厚い東京・神奈川・大阪・福岡と競争することになる。移住支援金を一度払っても、そこは解決しません。

結局、沖縄の産業構造改革は産業政策だけではできません。「教育政策＋人材誘致＋地元企業の生産性向上」を20年くらい同時に走らせるプロジェクトです。4年でも10年でもない。

古謝県政の成否を見るなら、「県民所得500万円になったか」ではなく、こう見るべきです。

500万円という数字そのものより、誰の所得が上がって500万円になるのか。ここを問わない政策評価は、必ず間違えます。

新知事の政策メニューを読んで、わたしが最初に思ったのは「これ、骨太の方針じゃん」でした。

似ているのは言葉づかいだけじゃありません。構造が同じなんです。

②について、これは意地悪で言っているんじゃありません。古謝さんのサイト自身が、そう書いているんです。

公式サイトは「沖縄の現状3」として「未来への投資低下」＝ハード交付金がピークの2014年約932億円から現在は約390億円へ、4割以下に減ったことを挙げています（出所は内閣府「令和8年度沖縄振興予算について」と記載）。

で、120政策に書いてある答えが「沖縄の発展のために必要な沖縄振興予算・一括交付金の大幅な増額を国へ強力に要望・交渉します」。

減った原因も国、対策も国。これ、国が赤字国債でなんとかするのと構造は同じですよね。自分の手で動かせるレバーの話が出てこない。

任期は4年です。公約の時間軸は8年から10年。この差が全部リスクなんですよ。倍増の期限は次の選挙より後にある。つまり選挙時点では誰も答え合わせができない。

クールジャパン機構でも国のGX投資でも、この型は何度も見ました。大きい字はだいたい効きません。

ここからが本題。わたしの提案です。

沖縄の観光が儲からない理由を「知名度が足りない」とか「高級ホテルが足りない」と説明する人がいますが、違うと思います。1,093万人も来ていて知名度が足りないわけがない。高級ホテルも死ぬほどあります。

足りないのは高く売れる商品と、それを売れる状態にする規制の緩さです。

ここで、120政策のPDFを最初から最後まで読んだ結果をお伝えします。

つまり、「沖縄移動革命」と名づけられた交通政策13項目のうち、来年から効くものがほぼない。鉄軌道なんて何十年も議論している話です。BRTもモノレール延伸も、計画と用地と莫大な予算がいる。自動運転は進めるべきですが、営業として回るのはまだ先。

いっぽうライドシェアは、制度さえ変えれば来年から車が走ります。財源ゼロで。それが1文字も出てこない。ww

補助金と規制改革を比べてみてください。

政治家が規制改革をやりたがらないのは、効かないからじゃありません。既存業界に嫌われるうえに、成果が出ても手柄が地味だからです。補助金は配った瞬間に感謝されますからね。ww

「観光で経済を立て直す」なんて絵空事じゃないの、と思う人もいるでしょう。調べました。あります。ただし、成功例と失敗例の分かれ目がはっきりしていて、そこが沖縄の話にそのまま効きます。

2011年、ポルトガルは債務危機でEUとIMFから780億ユーロの支援を受けました。日本でいえば財政破綻寸前です。

そこからの主力が観光でした。国の統計局（INE）の観光サテライト勘定によると、2025年の観光の経済への総寄与は362億ユーロ、GDPの11.8％。日本円で6兆円規模です。

で、ここからが本題。ポルトガルはライドシェアを法律で正面から合法化しています。

2017年12月にはUberは違法と判断されていました。ところが2018年、「Lei 45/2018（通称Uber法）」でTVDEという新しい営業カテゴリーを作った。禁止でも放任でもなく、新しい箱を法律で作ったんです。

見てのとおり、ぜんぜん「野放し」じゃない。むしろ日本のタクシーより厳しい部分すらある。それでも「タクシー会社の管理下でしか走れない」という縛りは置かなかった。だからドライバーが集まって、事業として回った。

日本版ライドシェアが低調な理由は、たぶんここです。安全基準が厳しいからじゃなくて、新しいカテゴリーを作らず、既存業界の中に押し込んだから。

正直な但し書きも書いておきます。ポルトガルは今、リスボンとポルトでドライバーが過剰だと報じられていて、2026年の改正はその引き締めでもあります。解禁したら終わりではなく、その後の調整までがセットです。

もうひとつ。観光がポルトガルの実質GDP成長に寄与した幅は、2022年の3.6ポイントから2023年1.2ポイント、2024年0.4ポイント、2025年0.3ポイントへと下がり続けています。観光は再建の主役にはなるけれど、永久機関ではない。沖縄が「短中期は観光、長期は多角化」の二階建てで考えるべき理由でもあります。

外務省の基礎データによると、モルディブの2024年の観光客数は205万人。沖縄（1,093万人）の約5分の1です。それで観光がGDPの21.5％を占めている。1965年の独立時は後発開発途上国で、2011年にLDCを卒業しました。

1島1リゾートという徹底した規制で、客数ではなく単価で稼ぐモデルです。「客を増やさずに観光で食う」は、実在します。

ただしこれも但し書きつき。モルディブの1人当たり名目GDPは2024年で13,379ドル（世銀）で、日本や沖縄より上ではありません。そして観光依存が極端なぶん、コロナでは経済が壊滅的に落ちました。単価モデルは万能ではないし、依存のリスクは沖縄より重い。

2008年の金融危機で破綻寸前になったアイスランドは、クローナ暴落と観光で回復しました。IMF支援を2011年に卒業し、2017年には8年半ぶりに資本規制を解除しています。

ただ、これは通貨安と客数で戻した回復です。単価を上げて戻したわけではない。

そして沖縄がいま置かれているのは、まさにこの形です。円安と客数で観光収入は1兆円を超えた。でも単価は3年連続で下がっている。アイスランド型のままだと、円が戻った瞬間に終わります。

3つ並べて見えてくるのは、こういうことです。

沖縄がやるべきなのは、ポルトガルがやったこと、つまり新しい営業カテゴリーを法律で作ることです。以下、具体案を7つ。

沖縄の観光消費が地域に落ちない最大の理由は移動です。ファミリーカー主体の廉価なレンタカーを運転できない外国人がホテルから出られなければ、名護も本部も今帰仁も南城も糸満も、1円も受け取れない。ホテルの中で全部完結して終わりです。ザル経済ですね。

日本版ライドシェアは2024年8月から沖縄本島・宮古島・石垣島で走っています。が、全国的にはまるで低調。タクシー事業者の管理下でしか運行できず、地域と時間帯も限定されるので事業として成立しにくい。国の規制改革推進会議は2026年の夏も全面解禁を見送りました。

ここです。沖縄が国家戦略特区の枠組みを使って、日本版の範囲を超えた沖縄型ライドシェアを国に提案する。目的はタクシーを潰すことじゃない。季節と時間帯で激しく振れる需要の山を埋めて、県民の遊休車両と空き時間を所得に変えることです。

これが重要なのは、家計に直接カネが落ちる、ほぼ唯一の即効策だからです。ホテルの新規雇用と違って、育児や介護や漁業や農業や別の仕事と組み合わせて、空いた時間だけ稼げる。県内居住者1万人が月6万円稼げば年72億円、3万人なら216億円が家計に入る。

しかも安売りする必要がない。通常車、ワゴン、車いす対応、高級SUV、英語ガイド付き貸切とカテゴリーを分ければ、移動そのものが高単価商品になります。琉球王国史、沖縄戦、空手、泡盛、やちむん、サンゴ礁、やんばるの生態系を英語で語れるドライバーの8時間貸切。これ、普通に10万円クラスの商品です。売れます。永江塾での実績もありますので具体的に説明もできますよ。海外の高級リゾートホテルの周りには客待ちのライドシェアの車がたくさんいて、その中から好きなのを選べます。

この201億円を3万人で分けると1人あたり年67万円、月5.6万円。1万人なら年201万円です。副業として現実的な水準でしょう。

ここで注目してほしいのは、268億円という数字を観光客1人あたりに直すとたった2,450円だということです。単価9万8,281円が10万731円になるだけ。単価をわずか2.5％上げるだけで、200億円が家計に直接落ちる。

ホテルの新規雇用でこれをやろうとしたら何年かかるか考えてみてください。しかも補助金はゼロです。

もちろん安全条件は一切妥協しない。運転歴と違反歴の確認、対人対物無制限の保険、車両点検、運行記録、事前確定運賃、酒気帯び確認と1回でも酒気帯びで捕まったドライバーには資格を与えない。事故データの公開、重大違反者の排除、プラットフォームの共同責任。ポルトガルのTVDEがやっているのと同じことをやればいい。ここを緩めたら制度ごと吹き飛びます。

「高付加価値観光」という言葉はみんな使いますが、数字で定義している人はほとんどいません。定義はあります。

観光庁とJNTOは「高付加価値旅行者」を訪日1回あたりの総消費額が1人100万円以上（国際航空券代を除く）と定義しています。この層は訪日客全体の1〜2％しかいないのに、総消費額の14〜20％を占めるとされています。

では沖縄はどうか。外国人客（空路）の単価は10万5,222円。定義の10分の1です。しかも前年度比マイナス5.2％で落ちている。

ここに伸びしろがあります。仮に沖縄が、外国空路客207万9,100人の5％にあたる約10万人を、県内消費70万円クラスの層に置き換えられたとします。

「インバウンドを増やす」では戦略になりません。どこの国の、いくら使う客を、何人取りにいくのか。ここを決めるのが政策です。

観光庁の調査で、訪日客1人当たりの旅行支出を国別に見るとこうなります。韓国10万9千円、台湾18万8千円、全体平均22万7千円、香港24万9千円、シンガポール29万1千円、米国33万2千円、オーストラリア38万円、英国38万1千円。

そして沖縄の外国客（空路）の県内消費額は10万5,222円です。

（訪日客の数字は日本滞在中の総支出、沖縄の数字は県内消費額なので概念は違います。ただし水準の差はそのまま効いています）

なぜこうなるか。沖縄が来てもらっている客層が、いちばん単価が低いところに偏っているからです。令和7年4月の確定値では、台湾36.9％、韓国17.7％、中国本土14.9％、香港8.7％、アメリカ2.3％。近距離アジアで9割です。

りゅうぎん総合研究所の分析でも、2023年度は台湾41.8％、韓国22.3％、香港11.8％、中国6.3％で上位4地域が8割強。中国は2018年度の23.2％から6.3％まで落ちています。

台湾と韓国が悪いという話ではまったくありません。沖縄観光を支えてくれている大事なお客さんです。ただ「この構成のまま単価を1.5倍にする」のは、算数として無理がある。だから客層を足す。そして台湾と韓国の中でも富裕層に来てもらう工夫をする。

で、施策です。ここも「呼ぶ」ではなく「取れる状態にする」の順で書きます。

この2つは飛行時間が短く、直行便が成立しうる距離です。着陸料の減免、就航初期の座席保証、グランドハンドリングの人員確保、深夜早朝枠の運用。ここは県と国の権限でできます。古謝さんの公約にも「海外航空路線の誘致」と「那覇空港の機能強化」が入っている。方向は同じです。

ただし路線だけ引いても単価は上がりません。いま台湾便を週70便飛ばしていて単価が10万円なのが、その証拠です。便を引くのと同時に、①のライドシェア、②の受け入れ体制、④の高単価商品を用意しないと、また安い客が増えるだけになります。

欧米直行便は公約に入っていますが、正直に言って何年かかるかわかりません。待つ必要もない。

欧米豪の客は平均13〜14泊、日本を周遊します。東京と京都で1週間過ごしたあと、最後の3泊を沖縄で取る。これなら羽田・関空からの国内線で足ります。狙うのは「沖縄行きの飛行機」ではなく「日本周遊の最終章」というポジションです。

しかも欧米豪の長期休暇は年末年始と夏、オーストラリアは南半球なので季節が逆。沖縄の閑散期とかみ合います。稼働率の谷を埋める客層でもある。

結局これも規制と制度の話です。広告費ではありません。

で、そのために何が要るか。ここが本題です。

この一覧に、補助金で買えるものはほとんどありません。駐機枠も、入管の運用も、ガイドの資格も、営業許可も、全部「制度」の話です。カネではなく規制と運用の問題。

逆に言えば、いま沖縄がやっていることの矛盾もはっきりします。富裕層を呼びたいと言いながら、空港に着いたら移動手段が低価格帯のコンパクトカーのレンタカーしかない。それで1人100万円使ってもらおうというのは無理があります。

正直な但し書きを1つ。高付加価値旅行者の統計は調査ごとに定義も手法も違い、「訪日59万人・消費1兆円」といった数字には編集部試算が混ざっています。桁の感覚として使うべきで、精密な予測として扱うべきではありません。

ここは規制改革ではなく、はっきり公共投資でやるべきだと思います。

沖縄でいちばん深刻なのは、西海岸のリゾート帯です。高級ホテルが並んでいるのに、バスが来ない。

わたしの身内が2026年8月に現地で体験しました。バス停の時刻表を見て、これは無理だと思った。

感覚で書くのは嫌なので、沖縄バスが公表している時刻表を実際に数えました。万座ビーチ前のバス停、平日、那覇方面。20番・名護西線と120番・名護西空港線の合計です。

沖縄バス「20名護西線・120名護西空港線」時刻表（令和5年10月16日実施）の平日・上り、万座ビーチ前の欄を筆者が集計。数字は同社公表の時刻表による。

1日23本。平均すると39分に1本です。

ただ、平均の話ではないんですよ。8時31分の次は9時50分。79分空きます。15時49分の次は17時10分で、81分空く。16時台は1本もありません。

ANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾートが建っている、沖縄でもっとも有名なリゾートの目の前で、これです。名護方面も同じく23本で、最大54分空く。

チェックアウト後に少し散歩して、昼過ぎにどこかで食事して、夕方に戻る。この当たり前の動き方が、バスではできません。だから客はホテルから出ないし、レンタカーを借りられない外国人はなおさら動けない。

15分間隔なら、話がまるで変わります。

ここで「じゃあ鉄軌道を」となるのが沖縄のいつものパターンです。やめたほうがいい。用地買収と建設で何十年、費用は桁違い。しかも両陣営とも公約に書いていて、何十年も議論だけ続いている。

那覇空港―北谷―恩納―名護―美ら海の幹線に、小型の自動運転シャトルを15分間隔で流す。既存の道路を使うので用地買収がいりません。

目的は運転手を減らすことじゃない。本数を維持することです。いまのバスは「利用者が少ない→減便→さらに不便→もっと減る」という悪循環に入っている。運行コストを下げられれば、この輪を逆に回せます。15分待てば来るとわかれば、人は途中で降ります。途中で降りればカネが落ちる。

技術と制度はもうあります。茨城県境町は2020年11月から、自治体として全国で初めて自動運転バスの定常運行を始めました。2024年9月時点で累計乗車は3万1,632人で、町の人口約2万4千人を超えています。日立市の「ひたちBRT」は中型バスを使った営業路線として、2025年2月から運行中。

ただし、ここは正直に書きます。

これがまさに、公共投資でやるべき理由です。実証実験を補助金で回すからこうなる。沖縄がやるなら、車両の調達と10年単位の保守契約を最初から公共側が抱える。走らせて終わりではなく、走り続けさせる契約にする。ハコモノに何百億も突っ込むより、こちらのほうがはるかに安く、はるかに早く効きます。

そして、ここが今回いちばん言いたいところです。沖縄には高単価の観光商品が決定的に足りない。

これは規制だけでも補助金だけでも解決しません。船も設備も人も要る。でも県内の中小事業者に、数億円の船を買う体力はない。だから県が公共ファンドを作って、投資と融資でリスクを取る。補助金の垂れ流しではなく、出資と回収です。

具体的に4つ挙げます。

まず現状を見てください。ホノルルと沖縄の比較です。

（1ドル150円で換算。ホノルル側は公式サイトの表示料金）

同じ2時間で3倍から5倍。これが沖縄の観光単価が上がらない理由の縮図です。船の大きさでも景色の良さでもなく、売り方の設計が違う。

ついでに言うと、寄港するクルーズ船も同じです。MSCベリッシマのような大型船は乗客単価が低く、しかも寄港地での滞在は数時間。人数のわりに県内消費が薄い。県が誘致に力を入れる対象としては、優先順位が高いとは思えません。

沖縄が作るべきなのは、こういう船です。

ポイントは乗合そのものを「社交の場」に変えることです。知らない客が大量に乗ってこない、という条件が価値になる。1人7万円払う客は、静けさと同席者の質にカネを払っています。

ちなみに沖縄にも芽はあります。ハレクラニ沖縄のカタマラン船サンセットクルーズは定員14名で50分・大人8,900円、ブセナテラスは45分・一般9,900円。方向は正しいが、まだ「食事も酒も演出もない短時間の乗船」です。ここに料理と酒と物語を載せれば、3万円の商品になります。

①で書いた英語ガイド付き貸切を、制度として立てます。県が認証する公認ガイドによる1日貸切ツアー特区。6時間で700ドル（約10万5千円）からスタート。

高いと思いますか。世界の相場ではこれが普通です。そして日本の通訳案内士制度は2018年に業務独占が外れていて、いま足りないのは資格ではなく「この値段で売れる品質だと客が信じられる仕組み」のほうです。県の認証は、そのための看板になります。

認証ガイドが300人、1人あたり年120日稼働すれば年3万6千件。年間約38億円の市場です。ガイド1人あたりの年間売上は1,260万円。手数料や経費を引いても、これは「観光業は低賃金」という常識を壊す数字でしょう。

これも世界ではとっくに成立しているビジネスです。ホノルルのWaikiki Sport Fishingは最大6人の乗合で、4時間300ドル、6時間350ドル、8〜10時間400ドル。1人あたり4万5千円から6万円です。知らない人同士の相乗りで、この単価が成立している。

沖縄はどうか。那覇発の半日船釣り体験が大人6,300円。嘉手納の乗合が4時間で6,500円、2時間で5,800円。貸切でも4名まで4万4千円、1人あたり1万1千円です。

同じ4時間で、ホノルルは沖縄の約8倍を取っている。魚が8倍釣れるわけではありません。

だから、こういうブランドを作ります。

中身は前に書いたとおりです。15時出港、トーロリングとジギングを2時間、釣れた魚は船上で締める。夕方はそのままサンセットクルーズに切り替えて、シャンパンと泡盛とオリオンのプレミアム、沖縄食材の軽食。帰港したら提携する高級店で、自分が釣った魚をコース料理で食べる。船長かガイドは英語対応。

ここがいちばん大事な点です。

これ、船を買い替えなくてもできます。

いま6,300円で売っている船と、同じ船です。もちろん漁船に毛の生えたようなのでは無理ですが船体だけだとけっこういいのもあります。
違うのは、タックルと送迎とドリンクと提携レストランと英語対応、つまり「組み合わせ方」だけ。1便あたりの売上は6名で29万8,800円になり、単価では約8倍。仕入れが増えるぶん利益は同じ倍率にはなりませんし、高単価商品が毎日満船になるわけでもない。それでも既存の遊漁船業者の年間売上を、船を1隻も買い替えずに2〜3倍にできると思います。

設備投資がほとんど要らないのに単価が跳ねる。これが「高付加価値化」の本当の姿です。DXでもAIでもありません。

30隻が年250便動かせば年間約22億円。加えて提携飲食店と送迎にもカネが回ります。

やんばる、慶良間、西表。世界自然遺産と国立公園を持っていながら、沖縄の自然体験はいまだに「シュノーケル4,800円」の世界です。

世界の相場を見てください。ヨセミテ国立公園の民間ガイド会社が公表している2026年の料金は、4名までの半日（5時間）ツアーが1,000ドル、フル（9時間・昼食付き）が1,325ドル、ハイカントリーのフル（10時間）が1,500ドル。追加1名は185〜220ドルです。ヨセミテ・コンサーバンシー経由のネイチャリストガイドでも、1〜4名でハーフ500ドル、フル850ドル。

1グループ1日1,000〜1,500ドル。これが自然ガイドの世界価格です。日本円で15万〜22万円。

沖縄でこの値段が取れないと決めたのは誰でしょうか。やんばるは世界自然遺産で、ヤンバルクイナもノグチゲラもここにしかいない。慶良間の海は世界屈指です。足りないのは資源ではなく、値段と品質を保証する制度です。

やることは決まっています。少人数、専門ガイド、英語対応、入域制限つき。1人2万円のガイドツアーから始める。人数を絞るほど自然は守られ、単価は上がる。ここは規制を「緩める」のではなく「かける」ことが、そのまま商品価値になる典型例です。年20万人が使えば約40億円。

最後がこれです。県の公共ファンドが出資して、県外・海外の富裕層向けの別荘を建て、販売し、その後の運用まで面倒を見る。

なぜこれが観光政策になるのか。理由は4つあります。

ちなみにここでも宿泊税の設計ミスが効いてきます。1泊15万円の別荘レンタルでも、課税標準の上限が10万円なので宿泊税は2,000円、実効1.3％。高い宿ほど軽い、という話は別荘にもそのまま当てはまります。

で、正直な但し書き。これはこの記事の前半で警告した失敗パターンと、紙一重です。

だから条件をセットにします。

要するに、富裕層に売る場所と、県民が住む場所を、制度で分ける。これをやらずに別荘だけ建てると、4年後に「平均所得は上がったのに家賃だけ上がった」という最悪の結果になります。

前提はぜんぶ本文に書いたとおりで、隻数も棟数も稼働日数もわたしが置いた数字です。予測ではなく、規模感の見取り図として見てください。

それでも言えることが1つあります。単価を4年で2万1,719円上げるという目標に対して、ここまでの積み上げで44％が埋まる。残りは宿泊税の設計、夜間消費、滞在日数です。1兆円企業を1社誘致するより、こっちのほうがよっぽど現実的でしょ。

2027年2月1日から沖縄県の宿泊税が始まります。定率2％、上限は1人1泊2,000円。市町村が併課する場合は県0.8％＋市町村1.2％。県と5市町村あわせて年間約77億円を見込んでいます。定率制の都道府県は全国初で、方向はいい。

ただ、設計にミスがあります。

課税標準の上限が10万円なんですよ。つまり素泊まり10万円を超えたら税額は一律2,000円で固定。素泊まり20万円の宿なら実効税率1％、50万円なら0.4％。しかも課税標準は素泊まり料金なので、食事込みで売る高級旅館やオールインクルーシブのリゾートは、表示価格に対する実効税率がさらに下がる。

高付加価値観光を掲げながら、高付加価値の宿がいちばん税を払わない仕組みになっている。ww

導入から2年運用して、高額帯の上限引き上げか段階税率を検討すべきです。これ、条例改正でできます。国に頼まなくていい。新産業の育成と違って1〜2年で財源に反映される。

使途も一般財源に溶かさないこと。二次交通、自然と文化の保全、人材育成、観光従事者と住民の住宅・交通、観光危機管理に限定して、毎年度、事業別の支出と成果と受益地域を公開する。ここを公開しないと、5年後には何に使ったか誰もわからなくなります。いつものやつです。

ホテル改修、DX、車両、国際線誘致、コンテンツ造成。どれも補助金が出ますが、いまは基本的に無条件です。

これを全部、事後検証つきにする。県内雇用者の賃上げ、正規化、有給の研修時間、県内調達率、離職率。達成できなければ次はなし。

なぜかというと、外資や県外資本の高級ホテルが建って客単価が上がっても、予約は海外OTA経由で手数料が出ていき、食材は本土と海外から仕入れ、運営は県外本社が握り、現場の雇用は非正規のまま、というパターンが普通にあり得るからです。売上は増える。統計上の観光収入も増える。上がるのは地価と家賃だけ。県民は損をする。

ちなみに沖縄の最低賃金は2026年度に1,086円（プラス63円）と答申され、12月2日発効の見込みで全国最下位を脱します。方向は正しい。でも最低賃金だけ上げると価格転嫁できない零細を潰します。順番は、単価と稼働率を上げて粗利を作るのが先です。

これ、取材してて一番びっくりしました。

観光が県内にいくら残したかを示す「経済波及効果」の推計、沖縄県のサイトに載っている最新版は令和元年度です。その前は平成29年度、27年度、24年度。

つまり、観光収入が7,047億円から1兆747億円へ1.5倍になったこの6年間について、そのカネのうちいくらが県内に残って、いくら県外に漏れて、何人の雇用を生んだのかを示す公式の数字が存在しない。

売上（観光収入）は毎年8月に発表される。客数は毎月発表される。でも「で、県民にいくら届いたの？」は6年前で止まっている。いくらなんでもケニー、これは酷いよ

測っていないものは改善できません。新知事が最初にやるべきなのは倍増宣言じゃなくて、分母の測定を再開することです。

参考までに、その令和元年度の数字を置いておきます。旅行・観光消費額7,970億円に対して、直接効果が7,312億円、県外への漏出が658億円、生産誘発額1兆1,702億円、付加価値誘発額5,890億円、雇用誘発15万3,574人。

この付加価値5,890億円を同年度の名目県内総生産4兆6,333億円と比べると12.7％。よく「観光は県内総生産の2割」と言われますが、あれは売上と付加価値という別モノを割り算した数字です。正しく比べると13％弱。一方で雇用は15万人超で、労働力人口の約2割。

付加価値では13％、雇用では20％。1人当たりの付加価値が低い産業に、県民の5人に1人がぶら下がっている。ここを動かさずに所得倍増は無理です。

客数を1人も増やさず、単価だけ上げたらどうなるか。ざっくり計算しました。

単価プラス1万円で年間の追加消費が約1,094億円。プラス3万円で約3,281億円。公約どおり1.5倍（プラス4万9,141円）なら約5,374億円です。

ここに令和元年度実績の付加価値率73.9％と、労働分配率40％を当てると、賃金原資は約1,588億円。観光関連15万人で割ると1人あたり年106万円。控えめなシナリオでも38万円。

ただし、ここは正直に書きます。

だから、客数の抑制と単価の上昇と省人化と賃上げ条件を同時にやるしかない。どれか1つだけやると失敗します。

批判ばかりしていても仕方ないので、自分の案の答え合わせもやっておきます。前提を先に置きます。

この前提で計算すると、こうなります。

ちなみに、この試算が求める単価の上昇幅は＋2万1,719円です。さっき積み上げた具体策、ライドシェア268億円、富裕層の受け入れ618億円、高単価商品5本で167億円。合わせて1,053億円で、1人あたり9,632円分。つまりここまでで必要な上げ幅の44％が埋まります。残りは宿泊税の設計、夜間消費、滞在日数です。絵空事の数字ではありません。

ここで、逃げずに書いておきます。

わたしの案でも、公約の倍増ペースには届きません。10年で所得を倍にするには4年時点で＋83.5万円必要ですが、この試算は＋9.9万円です。8分の1です。

さらに悪い話。全国も伸びます。1人当たり国民所得352万1千円が年2％で伸びれば4年後は約381万円。沖縄が241万円なら比率は63％で、いまの65.7よりむしろ悪化する。

つまり、観光の高付加価値化だけで所得倍増も格差解消も達成できません。それは古謝さんの案でも、わたしの案でも同じです。ここを「できる」と言う人がいたら疑ったほうがいい。

じゃあ意味がないのか。違います。図6をもう一度見てください。

県平均だと＋9.9万円。でも観光で働いている15万人で見ると＋38.6万円。ライドシェアで動いた人は＋72万円。同じ政策なのに、見る物差しで4倍から7倍ちがう。

これがこの記事でずっと言っていることです。1人当たり県民所得という物差しは、暮らしを映していない。倍増しなくても、観光で働く人の手取りが年40万円増えれば、生活はまるっきり変わります。月3万円強です。

ちなみに8年やれば、単価は1.5倍の14万7,422円で追加消費は年5,374億円。付加価値率65％・労働分配率40％なら賃金原資は約1,397億円で、15万人あたり年＋93万円まで伸びます。倍増ではないけれど、全国最下位からは確実に抜けます。

で、いちばん言いにくいことを最後に書きます。

規制改革には、補助金と決定的に違う性質があります。機会を作るだけで、お金は配らない。

補助金は申請すれば来ます。何も変えなくても来る。だから政治家は配りたがるし、有権者も喜ぶ。でも規制改革は違って、制度が変わっても、動かない人のところには1円も来ません。

ライドシェアが解禁されても、登録しなければ月6万円は入ってきません。英語ガイドの認証制度ができても、英語をやらなければ8時間10万円の商品は担当できません。今までと同じ生活をしていて収入が増える方法は、残念ながらありません。

具体的に何をやるか、書いておきます。

厳しいことを書いている自覚はあります。でも、8年間「誰かがなんとかしてくれる」を待った結果が、全国比65.7です。

国に要望しても、知事が代わっても、あなたが去年と同じことをしていたら来年の給料は同じです。制度はチャンスを作るだけ。取りに行くのは自分です。

逆に言えば、動く人にとってはこれ以上ない4年になります。1,093万人の客が、すでに来ているんですから。

「観光依存がもっと強くなるじゃないか」
そのとおりです。台風、感染症、地政学、景気後退で吹き飛ぶ産業です。だから創薬もITも海洋も物流も農業も教育も、長期投資は続けるべき。ただ「依存を減らす」ことと「いま最大の輸出産業の単価を上げない」ことは別の話です。短期は観光の質を上げて、その税収と人材で多角化を支える。二階建てでいくしかない。

「富裕層優遇だろ」
目的は富裕層をもてなすことじゃなくて、県外から高い支払意思を引っぱってきて県民の賃金と公共サービスに変換することです。だから宿泊税の高額帯を機能させるし、補助金に賃上げ条件をつける。逆でしょう。富裕層からむしり取ろうと言ってるのです。

「県民向けの値段まで上がる」
観光価格と生活価格を分ける。県民割引、住民用交通パス、公営施設の住民枠、生活路線への宿泊税充当。観光地中心部の短期賃貸は登録・日数・区域・騒音・ごみの規制を強化して、住宅のホテル化を抑える。ここは規制を「緩める」んじゃなく「かける」ほうです。

「ライドシェアがタクシーを潰す」
供給不足の時間帯と地域から入れて、タクシーも同じアプリ・同じ事前確定運賃・高級車カテゴリーに参加できるようにすればいい。タクシー会社には運行管理も研修も整備も保険も売れます。守るべきなのは特定の業態じゃなくて、安全な移動と運転者のまともな所得です。

公約の期限は8年後と10年後。任期は4年。だったら4年後に見る数字を、いま決めておけばいい。

平均値だけ見ていると、高所得の移住者が増えて企業利益が増えれば数字は改善します。でも生活は何も変わらない。前の県政の8年でも、新しい県政の4年でも、そこは同じです。

最後にひとつだけ。

沖縄にはすでに1兆円の域外需要があります。足りないのは需要じゃない。分配の設計と、それを可能にする規制改革です。そしてそれは、10年待たなくても、カネをかけなくても、今年から始められる。

やらないなら、4年後にまた同じ選挙をやることになります。

このコーナーを楽しみにしてくれる方がいて嬉しいです。
さて沖縄と言えば泡盛。そして長年熟成させた古酒（クースー）は琥珀色でヤバい。昔は女の子が産まれたときに瓶を地中に埋めて、嫁入りするときに掘り出した。しかし沖縄戦の砲撃でほとんどだめになってしまったとか。
18年古酒でもこんなに安い。安すぎでしょ。3万円くらいのほうが富裕層には売れると思います。40ドルのワインなんて彼らから見たら安いもん。値段の付け方がおかしいですよ、沖縄

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