※トップ画像は朝日新聞本社（wikipediaより）
中革連を用済みとして公明党に戻った衆議院議員の28人ですが、
少なくとも、公明党がこの20年間ほどの選挙において
比例で28人全員当選などしたことは一度もありません。
最も多かったのは2014年の26議席でした。
2005年 23議席
2009年 21議席
2012年 22議席
2014年 26議席
2017年 21議席
2021年 23議席
2024年 20議席
数字で見ると斎藤鉄夫は実にうまくやったと思います。
立憲民主党の誇る組織票を食い物にして党勢拡大を成功させ、参議院側でも同じ事をしようとしたものの、参議院では立憲民主党が合流を拒否しているため、それなら用済みと中革連を割って公明党に戻った形でしょう。
非常に不義理ですが、とても「らしい」立ち回りだなと改めて思います。
公明党側はこれで与党復帰を待っているのでしょう。
「うまいこと立ち回ってあとは与党に戻るチャンスを待つだけ。だって参議院は自民は数が足りてないし、いくらでも恩を売れるはずだ」とでも思ってるんでしょうね。
でも中革連に投票したんですよね。有権者は。
その中革連は政党交付金を受け取るために、受け子1人を残して実質的には消滅状態です。
公明党は28議席を返上すべきなんじゃないですかね？
それでは朝日新聞の記事から。
【初の女性首相誕生、それでもジェンダーギャップ指数が改善しないわけ】
世界経済フォーラム（WEF）が16日に発表した2026年版のジェンダーギャップ報告書で、日本は145カ国のうち117位（前年は118位）だった。初の女性首相が誕生したものの、政治分野の達成率は10.5%（前年は8.5%）で、順位は121位（前年は125位）と、わずかな改善にとどまった。背景には、指数の算出方法と、日本社会が抱える根本的な課題がありそうだ。
～以下省略～
(2026/9/16 朝日新聞 杉山あかり 国吉美香)
クォータ制を導入しろと繰り返した朝日新聞は、女性役員いねーじゃんというツッコミを食らいました。
それに言い訳をするために少しだけ女性役員にするようになりましたが、それでも役員19人のうち女性は3人しかいないのが朝日新聞です。
自分達の事は完全に棚に上げて結論のために適当に思いついた事を並べる。そんな朝日新聞の解説はなんの役にも立ちませんので省略します。
本邦の左翼およびフェミどもの一部は、このWEFのジェンダーギャップ指数とやらを使って、日本批判をして悦に入ってきました。
今回は案の定SNSでツイフェミどもが高市首相を批判する根拠に悪用しています。
以下、WEFのジェンダーギャップレポート2026です
4位にナミビアがランクインしています。
UNICEFによるナミビアのレポートってのがありまして
https://www.unicef.org/namibia/media/1686/file/Violence%20Against%20Children%20and%20Youth%20in%20Namibia%20Report.pdf
そこの138ページめ。
殺人発生率は日本の55倍
未成年出産率は日本の41倍女性が18歳になる前に性的暴行を経験する率が11.8％
15～49歳の既婚女性の33％が配偶者からの
身体的、性的、精神的暴行を経験。
などなど。
世界銀行によれば
世界でもトップクラスに経済的不平等な国という極めて不名誉な評価になっています。特に若者や女性の失業率が30～40％と極端な数字になってもいるようです。
WEFのジェンダーギャップ指数ではそうしたファクターはガン無視で、女性議員の割合が高いかとか、クォータ制を導入している国が非常に高い評価を得るようになるなどしています。
クォータ制というのは日本のように、男女での機会が特に制限されていない国では意味を持つでしょうけどね。
WEFのジェンダーギャップ指数では
- 女性にのみ課される法的な制限（夫や父親の「監護権・同意」がないと旅行や就職ができない等）
- 一方的な離婚の不利益、一夫多妻制、強制結婚、一族による「名誉殺人」の有無
- 性犯罪に対する法的な処罰の甘さ、服装の強制、ドメスティック・バイオレンス（DV）の既成事実化
などの一部の宗教などが特に幅を利かせている問題なんかは反映されません。
ナミビアなど、極端に問題のある国が上位に入りやすいのは「女性の権利が拡大した」からではなく、「男性が女性と同じ底辺まで落ちてきた」だけでも大きくプラス評価になる事や、文化的な抑圧の根深さが数字に現れないようになっているからです。
ですからWEFのジェンダーギャップ指数というのは、それを持ち出して日本を批判して悦に入る朝日新聞などの左傾化オールドメディアや、一部ツイフェミや左巻きの人達が、非常に浅はかであるという事くらいしかわからない指数と言っていいでしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年9月28日のエントリーより転載させていただきました。
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