公明党の岡本代表も「10兆円を全国民に給付」に言及：立民と一致できるのでは

公明党の岡本三成代表が10月7日の衆院代表質問で、食料品の消費税減税に使う約10兆円を、国民への直接給付に振り向ける選択肢を示した。全国民に均等に配れば、単純計算で1人8万円、4人家族なら32万円になるという。komei.or.jp

岡本代表の質問（日本経済新聞）

同じ10兆円なら直接給付が公平で迅速

岡本氏は「一律給付に決め打ちするのではない」とも述べているので、減税と直接給付の効果を比較し、政策の再検討を求めた発言だろう。この問題提起は、消費減税の公約を取り下げて給付を打ち出した立憲民主党と一致できるのではないか。

政府は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針だ。これに対して岡本氏は、実施まで待たされる家計の苦しさと、減税が店頭価格に十分反映されない可能性を指摘した。マイナンバーカードやスマートフォンを使った給付にも言及し、家計に直接届ける方法を検討するよう求めている。

消費税率は、高所得者ほど恩恵の大きい金持ち減税である。消費税率を下げても仕入れ価格や人件費が上がると、業者の利益に回る。家計支援が目的なら、受け取る金額が明確な給付のほうが合理的だ。

立民や国民民主とも一致できるのではないか

立民も10月7日、政府案への対案として、給付を中心とする対策から本格的な給付付き税額控除へ移行する3段階の方針を発表した。最初の段階では、2026年度内のできるだけ早い時期に、住民税非課税世帯などへの給付を求めている。立憲民主党

立民の徳永エリ政調会長は、食料品の消費税率引き下げ自体には反対しないと説明しているが、当面の家計支援では給付を重視する方向を示したことは、公明との協議の足がかりになる。

数字を詰めて財源の方向性を打ち出せ

公明･立民両党が詰めるべきなのは、誰に、いくら、いつ届けるかだ。全国民への一律給付は簡単で迅速だが、富裕層にも配ることになる。中低所得者に重点を置けば支援効率は高まるが、所得制限などの制度設計に時間がかかる。

約10兆円という規模そのものも検証が必要だ。これが確実にインフレの原因になるので、高市政権のように財源は「ご心配には及ばない」というだけでは、金利上昇や円安の原因になる。

国民民主党の玉木代表も「消費減税はインフレを加速する」と批判している。同党の代案は住民税の控除という筋の悪い話だが、これを直接給付に改めれば、少なくとも消費減税をつぶすことでは一致できる。チームみらいも、消費減税反対を打ち出して参院選で躍進したので、乗ってくるだろう。