コンビニ最大手のセブンイレブンで、フランチャイズ加盟店のオーナーたちが経営の苦境をSNSで訴え、話題になっています。売上が好調でも本部に支払うチャージ（ロイヤルティ）が重く、手元にほとんど利益が残らないといいます。
一方、イオン傘下の小型スーパー「まいばすけっと」は首都圏で出店を拡大しています。同じ小型店舗で、なぜ明暗が分かれているのでしょうか。
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日販60万円でも月利益は30万円未満
セブンイレブンのオーナーを名乗る人物がXに投稿した経営実態が注目されています。
セブンイレブン本部様へ
9月の平均日販60万、粗利率31%の複数店の利益が30万すらいきませんでした。
まだ最低賃金上昇前でこれです。
オープン1年目で日販60万超えは当たりの店とお聞きしました。
でも来月、再来月には最低賃金上昇の影響で25万もしくは20万以下まで下がりますよ？— 新米コンビニオーナー (@CSV_OWNER) October 10, 2026
投稿によると、9月の平均日販は60万円、粗利率は31%だったにもかかわらず、複数店舗を経営して得られた月利益は30万円未満だったといいます。最低賃金の引き上げで、今後は20万円程度まで減少する可能性があると訴えています。
日販60万円なら月商は約1800万円、粗利益は558万円です。しかし、ここから本部チャージや人件費などが差し引かれるため、売上が増えても所得が増えるとは限らないようです。
粗利益の大半を本部が受け取る仕組み
セブンイレブンの現行Cタイプ契約では、月間粗利益250万円以下の部分に56%、550万円超の部分に76%のチャージ率が適用されます。営業時間などによる減額措置もありますが、売上増加で得られる粗利益の相当部分が本部に配分されます。
https://www.sej.co.jp/company/yokogao/assets_2023/images/yokogao_pdf.pdf
2027年秋からはチャージ率を一部引き下げる新契約を導入する予定です。しかし、水道光熱費の加盟店負担割合は20%から50%に増えます。しかも原則として新規出店が対象で、既存店舗には適用されないようです。
まいばすけっとは直営方式で急成長
対照的なのが「まいばすけっと」です。2026年2月期には129店舗を新規出店し、店舗数は1323店舗に達しました。
まいばすけっとHPより
強みはコンビニに近い立地で、スーパーの価格競争力を持つことです。商品やサービスを絞り、運営コストを抑えています。
最大の違いは直営店方式です。本部が店舗を運営し、従業員を雇用するため、加盟店と粗利益を分け合う構造ではありません。人件費上昇も企業自身の経営課題となり、セルフレジなどで生産性を高めています。
オーナーの家族労働に依存する経営の限界
両社は営業時間や商品構成が異なり、単純比較はできません。しかし、物価高で節約志向が強まるなか、小型スーパーの競争力は高まっています。
コンビニはオーナー夫妻の長時間労働で人件費を抑えてきた側面があります。最低賃金の上昇と人手不足が続けば、この仕組みは限界を迎えます。
問題はフランチャイズ制度そのものではなく、経営改善の成果がオーナーに十分還元されるかどうかです。
本部が巨額の利益を上げる一方、オーナーが最低賃金にも満たないような労働所得で働き続けるビジネスモデルは持続可能ではありません。
セブンイレブンが見直すべきなのは、チャージ率だけでなく、家族労働に依存した経営構造そのものではないでしょうか。
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