高市早苗首相は19日の参院予算委員会で、2027年4月から実施予定の飲食料品の消費税減税の財源について、「国債の発行を否定するものではない」と述べ、従来の「特例公債（赤字国債）に頼らず」という方針との整合性が問われる事態となった。首相は同日夜、自身のXで弁明し、方針に変更はないと強調した。
本日の参議院予算委員会で浜野喜史委員から、国の「財源」に関連して、「国債発行をためらうべきではないのではないか」という旨のご質問を頂きました。
このご質問に対する私の答弁について、一部報道で、趣旨が異なる形で伝わっているようですので、その趣旨を改めてご説明します。…— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 19, 2026
予算委での答弁
国民民主党の浜野喜史氏が「必要に応じて国債を発行することは真っ当な対応ではないか」と質したのに対し、高市首相は次のように答弁した。
「予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向を見極めつつ歳出・歳入両面の見直しを進めることとあわせ、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査して、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年度同様に適切にコントロールする。これは国債の発行を否定するものではありません」。
首相はこれまで、所信表明演説や代表質問などで繰り返し「特例公債に頼らずに確保する。ご心配には及びません」と述べていた。これは（借り換えを除いて）国債を新たに発行しないという意味だろう。減税と関連する中低所得者向け給付などを合わせた財源規模は年約5兆円規模とされ、野党が具体的な財源の明示を求めていた。
Xへの投稿で「趣旨を説明」
首相は「従来方針からの変化」と受け止められたことを受け、19日夜にXへ投稿した。「一部報道で、趣旨が異なる形で伝わっているようですので、その趣旨を改めてご説明します」と切り出し、答弁のポイントを箇条書きで整理した上で、次のように主張した。
- 「飲食料品の消費税率引き下げ」などの財源確保について市場の信認を得られるよう「特例公債に頼らず」に確保してまいる方針に何ら変わりはない。
- 予算編成全体としては国債発行を否定するものではない、との趣旨で申し上げた。
木原稔官房長官も記者会見で「予算編成全体についての答弁で、従来の政府の方針に変わりはない」と説明し、火消しに努めた。
Xでは「国会答弁を公文書ではないXで訂正するのは国会軽視だ」とか「国会で正式に答弁を訂正すべきだ」という声が多い。
減税と財源を1対1に対応させる意味はない
一般会計のカネに色はついていない。赤字国債に「特例公債」と書いてあるわけではないので、予算全体として新発国債を発行するなら、どの予算の財源が赤字国債かはわからない。そんな区別に意味はないのだ。
政府は来年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を1％に下げ、中低所得者向けの所得連動型給付を組み合わせる方針で、関連法案は20日の衆院本会議で審議入りする見通し。
野党からは「具体策が示されないまま「ご心配なく」と繰り返すのは無責任」との指摘が続いている。首相は「強い経済をつくることで円の信認も高めていく」と強調するが、新たな財源が見つからないまま、答弁の微妙なずれが改めて注目を集めた。
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