最近、日本では外国人が増えており、それに付随するトラブルに関する声も目立つようになりました。
このような中で、私は日本の企業や政府に、外国人や移民の2世、3世の人に外国人対応で活躍してもらうべきだと考えています。
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例えば、最近は空港や警備員に外国人を充てるという例も出てきていますが、私が住んでいるイギリスに比べますと、まだまだ少ないと思います。これは私の著書『世界のニュースを日本人は何も知らない』シリーズでも度々解説しています。
イギリスでは外国人対応に移民系の人材を活用
イギリスは帝国主義時代に植民地経営を行っていたこともあり、外国人対応には外国人を投入するという仕組みが存在しています。そして、似たような仕組みが現在のイギリスにも存在しています。警察官や入国管理、税務署の職員、学校の教員、医療機関のスタッフ等でも、特に外国人が多い地域だと、やはり移民系の管理職やスタッフが非常に多いのです。
イギリスの国立病院の場合、2024年はシニアレベルの管理職の12.7%、全スタッフの28.6%が人種的少数派です。ロンドンの場合はなんと53.9%が人種的少数派です。しかし、この統計は人種による統計なので、その中にはイギリス国籍の人やイギリス生まれの人もかなり含まれます。また、外国人でも白人に分類される人も入っています。人種的少数派の人はその多くが移民の子孫ですから、移民系の人が極めて多いのです。
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もちろん、単に人手不足なので、医療機関や入国管理官を移民系の人がやっているという事実もあるわけですが、特に外国人対応が多い業務だと、政府側も外国人であれば対応がスムーズです。実際、イギリスの入国管理局に行くと、窓口の方の多くは移民の1世や2世、3世です。窓口にやってくる外国人とは母語で話しています。
移民は外国語もネイティブだったり、ネイティブに近い状態のバイリンガルやトライリンガルだったりしますし、外国人側の文化や背景をよく理解しているので、トラブル解決が容易です。
入国管理や警察でも言語と文化の理解が重要
特に入国管理や税務調査に関しては、その国の言葉や仕組みがわからないと調査が進みにくいので、担当者が移民系だと助かります。証明書や書類の真偽もわかりやすいです。不正の想定も容易です。特に国際取引が増えている現代では重要です。
警察官の場合も、警察官自身が外国人だと通訳が必要なかったり、外国人の慣習の違いや、外国人への言い方などもスムーズです。日本のルールや慣習に関する知識がないので、犯罪を行ってしまったという人もいるでしょう。
外国系警察官が、外国人住民に対して説明会や教育訓練を行うという方法も考えられます。やはり一般の人が介入すると外国人住民からも抵抗感がある場合がありますが、相手が警察官となれば耳を傾ける方も多いでしょう。
不正を防ぐ厳格な監査と透明性
外国人同士だからなあなあになってしまうのではないかという懸念もあるわけですが、そこはプロセスや監査をかなり厳しくし、透明度を高めて不正がないようにしているわけです。規約違反や倫理違反に対する罰則は恐ろしく厳しくなっています。
さらに、不正があった場合の懲戒や労働審判の経過や結果は一般公開されるので、プロとしての倫理が求められます。不正があった場合は再就職も困難な仕組みです。
日本ではプロセス管理や不正防止について、製造業ではこれまでの積み上げがありますが、サービス系に関してはまだまだです。そこはイギリスのやり方を真似するのも十分ありだと思います。
外国人が増えた日本で必要な現実的対応
そして、学校に関しても、イギリスには移民が多い学校が多いわけですが、教員自体が外国人だったり、移民の子孫だったりするので、対応に有利です。外国人の子どもや保護者が直面する問題や、言葉の発達の問題も自分自身の体験として知っています。経験を指導に生かすこともできます。
日本も外国人を入れることに反対の方々は多いわけですが、しかし、もう実際には多くの外国人が日本に住んでいるわけです。
では、そこで社会をスムーズに回していくには、実際はどうしたらよいのか。現実的に考えるべきではないかと思います。
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日本の常識は欧米の非常識 新聞やテレビでは学べない世界の現実
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