11/3のアメリカ中間選挙の結果は、どの国でも進む “推し活政治” のリスクを劇的に示した。自分は「トランプ推し」だから、ドナルドがなにをやろうと賛成みたいな岩盤支持層をアテにしすぎて、共和党はボロ負けである。
さて、ドナルド大好きといえば俺たちのSANAEだが、選挙後も “推しっぷり” を変えずに失笑を買っている。とはいえ、手のひら返しで「アイツは終わったので、民主党と協力します」とは言えないから、そこはやむを得ない。
むしろ、注視すべきは11/18-19の深圳APECで、話題の「米中露会談」がどうなるかだろう。トランプが国内の批判に日和って見送るか、逆に弾劾阻止を狙って “一発逆転” なギャンブルに出るのかは、本人しかわからない。
もちろん賭けのタネ銭は、TAKAICHIも共にある俺たちのウクライナだ。1年前にも書いたが、彼女の台湾有事発言をトランプは擁護していないので、ウクライナと共に日本も捨てカードとして使われるリスクはふつうにある。
なぜ日本の外交は、こうなってしまったのか。
なにより、どうしてそんなSANAEを「でも他にいないから」で推し続けるしかないくらい、日本の政治から “違う選択肢” は消えてしまったのか。
期せずして、そんな問いに答える中身になった取材記事が、発売中の『潮』12月号に載っている。ぼくが取材されるんじゃなくて、する方ね。今年の頭からずっと告知している、連載の一環だ。
「平成の回廊 創価学会と日本社会」の6回目は、15年にわたり公明党の “顔” だった山口那津男氏に話を聞いた。中道改革連合と新進党の対比が主題なため、話題は平成前半に集中したが、いま予想外の意味が生まれている。
山口氏の初当選は、1990年2月の衆院選。同年の夏にイラクがクウェートに侵攻し、翌91年の頭にそれを押し戻す湾岸戦争が起きる。これが冷戦後の世界や、日本の政治を大きく変えたことは、どんな本にも書いてある。
が、平成後半に公明党を率いて “安保法制” のキーマンになる山口氏が、戦争の後に直接クウェートに入った最初の日本の政治家だったことを、知っている人は少ない。なによりぼくが知らなかったので、びっくりした。
いまは国会会議録検索システムを使って、かつての論戦のありように、誰でもネットでアクセスできる。戦場となった国から帰った山口氏は、いったいどんな質疑を政権（海部俊樹内閣）にぶつけたのか、引用してみよう。
第120回国会 衆議院 予算委員会 第24号
山口 湾岸戦争後初めてクウェートに入った日本人の国会議員ということで、クウェートの状況を見てまいったわけでありますが、……これは上空から見たところですが、クウェートの市街が眼下に見えます。黒い油の煙の層が大体五百メートルから上空千五百メートルぐらいのところに漂って層をなしているわけですね。その上空は晴れ間が見える、こういう実情でありまして、非常にクウェートの空は真っ黒けという状態が続いておるわけです。
（中 略）
クウェート側の要人と会った折に、……共通して見られたのは、クウェート国民の関心の高い課題について、つまり油田の炎上あるいは大気汚染、その健康への被害、こういう関心の高い問題についてぜひ日本の経済力及び技術力の貢献を期待したい、その他いろいろな問題あるけれども、軍事的な側面よりはこういう問題についてぜひともお力をかしていただきたい、そういう強い要請があったわけであります。
1991.3.27
（強調は引用者）
こんな黒煙を突っ切り
サウジ王室の自家用機で降下した
（写真は時事通信より）
当時はもちろん自民党の単独政権で、湾岸戦争で多国籍軍に加われなかった劣等感もあり、戦後処理に「自衛隊の掃海艇を出すか」が焦点だった。しかし山口氏は現地で、日本のニーズは “他にある” ことを聴きとっていた。
今年のイラン戦争でも当初（公明が抜けた）自民と維新の政権は、「自衛隊を出す」のに前のめりだったとする報道がある。同盟を結ぶ米国の軍事行動にはひたすらついてゆくのが、”脱・戦後のリアリズム” だと思い込む錯覚のなせるわざだ。
あたりまえだが、令和の政治というものは、別に令和から始まっていない。平成という “助走期間” にどんな走り方をしたかが、その人の針路をいま決めているのであって、高市外交がこうなったのにも、相応のゆえんがある。
とことんアメリカと一緒に「軍隊を海外に出す」のでも、逆に一切の “脱・戦後” を嫌って「一国平和主義」を守るのでもない、ハト派の脱・戦後という路線が、湾岸戦争からイラク戦争のあいだまでは、確かにあったのだ。
なぜその可能性は、実らずに終わったのか。山口氏が語る平成史の貴重な証言を基に、連載では考えているので、ぜひ読んでほしい。
たまたま11/7には『公明新聞』でも、歴史を踏まえて目下の政治を見ることの意義を、文字にしてもらえた。有料だが、一部引くと――
――現状を打破するためには、何が一番必要か。
與那覇 同時代だけを見て不満をぶち上げるのではなく、「こうなったのにも理由がある」という意味での歴史意識を持つことだと思う。原因不明な体調悪化に見舞われれば、誰でも怖くなるが、「こうした経緯で病気になった」と納得できれば気持ちが落ち着き、冷静に将来を考えられるようになる。それと同じだ。
2026.11.7
となる。なお『潮』の連載の方はこれまでどおり、会員登録すれば無料でウェブでも読める。
山口那津男氏への取材を経て改めて感じた、ぼくなりの “助走期間” への総括を述べた箇所を、最後に引く。ひとりでも多くの人が手にとって、 “推し活” ではなく持続可能な政治のあり方を、考える手がかりになるなら嬉しい。
平成の政変がもたらした成果には、正負の両面がある。
二度の自民党の下野を通じて、「与党になり得る」政党の幅を広げ、政策の研鑽を促した光の側面と、折々の「勝ち馬に乗る」志向をはびこらせ、損得勘定のほかに基準を持たない人を増やした影の側面。
後者が濃くなるばかりの令和は、より暗さの増す続編に終わるのだろうか。
『潮』2026年12月号、185頁
（改行を追加）
参考記事：
（ヘッダーは、湾岸危機での米ブッシュ大統領と海部首相。産経新聞より）
編集部より：この記事は與那覇潤氏のnote 2026年11月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は與那覇潤氏のnoteをご覧ください
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