70歳以上医療費、3割負担対象増へ与党に3案 年齢上げ･所得基準変更
70歳以上の医療費の窓口負担をめぐり、与党の社会保障制度改革協議体で実質的な協議が始まりました。
報道では、3割負担の対象を広げる方法として3つの案が浮かんでいると整理されています。今日はこの3案を一つずつ見ながら、なぜ私が「原則3割」にこだわるのかを書きます。
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まず、いまの仕組みを改めて確認します。
窓口負担は70歳未満が3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割です。70歳以上でも「現役並み所得」があれば3割になります。
ここで一つ例を挙げます。
1万円の治療を受けたとします。年収300万円の30代は3,000円を払います。一方、年収350万円の単身の75歳は1,000円です。
所得は高齢の方が多いのに、窓口で払う額は3分の1。年齢が違うというだけでこの差が生まれます。
70歳以上で「現役並み」とされる基準は、単身世帯で年収383万円以上です。この基準を満たす人は75歳以上で7%、70〜74歳で11%にとどまります。
いまの「応能負担」は、ほとんど年齢で決まっていると言っていい状態です。
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では、いま報道ベースで浮上している3つの案を見ていきましょう。
1つめは、70歳以上も現役世代と同じ原則3割とし、低所得の方には配慮措置を設ける案。私たちが主張している案です。
2つめは、70〜74歳に限って原則3割に引き上げる案です。
いまの高齢者医療制度ができた2008年度から20年近くがたち、元気な高齢者は大きく増えました。70〜74歳の就業率は2025年に36.2%で、2008年当時の65〜69歳と同じ水準です。この年齢層を3割にする根拠は十分にあります。
ただし、対象は5歳分の年齢層だけです。医療費が大きく伸びるのは75歳以上で、そこに手を付けなければ全体への効果は限られます。
3つめは、3割負担になる所得基準を引き下げる案です。
383万円の線を下げれば、対象者は確かに増えます。ただ、線をどこに引いても「線の手前の人」と「線の向こうの人」の不公平は残ります。年齢で負担割合を分けるという根本は変わりません。
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2案・3案は、一歩前進ではあります。それでも足りないと私が考える理由は2つです。
1つは、行動変容の効果です。
窓口負担には、必要以上の受診や検査、薬の重複を抑える働きがあります。対象が一部の年齢層や一部の所得層に限られれば、医療費全体を抑える力も小さくなります。
現役世代の社会保険料を目に見えて下げるには、そこまでやらねば効果に乏しい。これが率直な見立てです。
もう1つは、世代間の公平です。
保険料を払う現役世代は、子育てや住宅ローンを抱えながら3割を負担しています。同じ治療に、年齢だけを理由に3倍の差をつけ続ける理屈は、もう成り立たなくなっています。
7月に自民党とまとめた骨子でも「年齢によらない真に公平な応能負担」を掲げました。その言葉に正面から応えるなら、行き着くのは原則3割です。
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両党は年内に一定の結論を出し、工程表をつくることを目指しています。
正直に言えば、議席数は雲泥の差です。それでも、現役世代の負担を下げるために必要なことは、言い続けなければ実現しません。
粘り強く主張していきます。ぜひ世論の後押しをお願いします。
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年11月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
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