アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビでの米ロウの3国協議(11月10日~11日)、その後はモスクワでプーチン大統領と会談を行ってきたウィットコフ米中東担当特使、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏によると、「協議はいくつかの面で前進があった」という。メディア報道によると、米国側はここにきてウクライナに北大西洋条約機構(NATO)加盟を認める代わりに、東部ドンバス地方をロシア側に割譲するという案を関係国に打診しているという。

ゼレンスキー大統領、米国特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と会談、2026年11月13日、ウクライナ大統領府公式サイトから
ところが、ウクライナのゼレンスキー大統領が13日、米国案をメディアに発表した直後、モスクワからは「ロシアはウクライナのNATO加盟を認める考えはない」というメッセージが外電に流れてきたのだ。
今回の米国の動きは、具体的な手順や時期が決まった正式な和平案ではなく、交渉の停滞を打破するために米国側がウクライナへ「NATOに加盟できるなら、ドンバスから撤退する意思はあるか」と打診したものに過ぎず、プーチン氏はウクライナのNATO加盟への反対姿勢を一切変えていないのだ。
それゆえに、米国案をシリアスな和平案として議論すること自体、意味がないかもしれないが、米国から発信された提案を整理しておくことは無駄ではないだろう。
先ず、ウクライナのNATO加盟問題だ。新規加盟国はNATO32カ国の全会一致の承認が不可欠だ。加盟国の一国でも反対したり、批准が遅れた場合、加盟できない。32カ国のなかにはロシアに傾斜してきたスロバキアのような加盟国もあるから、NATOはウクライナ加盟へのコンセンサスを見出せるか否かは依然流動的だ。
一方、NATO側は既存の北大西洋条約を改正するための「加盟議定書(Accession Protocols)」を作成し、全加盟国の代表がこれに署名する。そして 各加盟国は自国の憲法や国内法の手続きに従って加盟議定書を批准する。米国では上院の3分の2以上の賛成が必要。全加盟国が批准を完了し、条約の寄託国である米国政府に通知することで初めて次の段階へ進める。全加盟国からの通知が揃うと、NATO事務総長が申請国に条約への加入を正式に招待する。そして申請国が自国の国内手続きを経て、加盟文書を米国政府に寄託した時点で正式な加盟国となる。
すなわち、ウクライナのNATO加盟協議が始まったとしても、実際に加盟するまでにはかなりの時間がかかるのだ。そのプロセス中も戦闘は続くから多くの流動的な要因が新たに生まれてくるかもしれない。そして問題は、ウクライナがNATO入りしてからドンバスの領土をロシア側に譲渡するのか、それとも領土の譲渡が先行するのかだ。米国の提案には具体的なタイムラインが示されていない。
ゼレンスキー氏は、単なる口約束や不確かなプロセスではなく、NATO第5条(集団防衛)をモデルとした明確な安全の保証や、他国からの確約を含む「包括的な安全保障パッケージ」が提示されない限り、領土の譲渡問題で国民投票にかけることはできないと強調している。
ドンバス地方のウクライナ支配地域には、長年かけて構築された強固な要塞線(防衛ライン)が存在する。NATOの「核の傘」や集団防衛義務が法的に発効する前にここから撤退すれば、ロシア軍がそのまま進軍してウクライナ中部へ侵攻する足がかりを与える。ウクライナにとって、NATOに未加盟のまま、領土を失うという最悪の状況が生まれてくる恐れがあるのだ。
最後に、ドンバスの譲渡問題だ。ウクライナの場合、領土の変更は憲法で禁止されているうえ、国民投票の実施が要求されているが、現時点でウクライナが国民投票を実施しても、ドンバス地方の領土譲渡が承認される可能性は極めて低い。
ウクライナの調査機関キーウ国際社会学研究所(KIIS)が2026年10月に公表した調査によると、欧米からの安全保障と引き換えでも領土の譲渡に反対は61%だ。 反対する最大の理由は、多くの国民が「領土を譲ってもロシアは侵略をやめない」「欧米の安全の保証が本当に機能するか信用できない」と不信感を抱いているからだ。
ウクライナ憲法には領土変更を厳しく制限する規定が存在する。同国の憲法第73条には、ウクライナの領土変更に関する問題は、全国規模の国民投票によってのみ決定できると定められている。大統領や議会の判断だけで領土を割譲することは違憲となる。さらに戒厳令や非常事態宣言の下では憲法改正や選挙・国民投票を実施できない規定されている。
仮に停戦が成立し、国民投票を実施する運びとなった場合でも、結果の正当性を巡って大きな混乱が予想される。数百万人規模の難民が国外に避難しているほか、多くの兵士が前線におり、またロシア占領地域に住む住民の投票権をどう扱うかという実務上の難題がある。また、ウクライナの国民投票法では、投票成立に有権者の過半数(50%超)の参加が必要とされている。国民投票の実施一つを取り上げても、それをクリアすることは容易ではないのだ。
クシュナー氏らが打診したウクライナ和平案は現時点では非現実的と一蹴されるだろう。ただし、関係国の軍事情勢に変化が生まれれば、ウクライナのNATO加盟の代わりに、ロシアにドンバスを譲渡するディ―ルが現実味を帯びてくるかもしれない。ただ、それまでウクライナとロシア両軍は戦闘を続けなければならないわけだ。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2026年11月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。







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