トランプ政権で対中強硬派が復活? :NVIDIA問題が映し出す政権内部の力学

トランプ政権内部で、対中政策をめぐる力学に変化が生じている。

発端は、NVIDIAの先端AI半導体が第三国経由で中国側に利用されている疑惑だ。シンガポールのクラウド事業者Megaspeedをめぐり、同社が中国企業に規制対象の米国製AI半導体へのアクセスを提供していた可能性が浮上。これを受け、ベッセント財務長官は輸出規制の強化を主張する一方、ラトニック商務長官は中国との貿易交渉への悪影響を懸念し、対応に慎重だったと報じられている。

ジェンスン・フアン氏 Wikipediaより

11月11日付のAxiosによれば、ベッセント氏はルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、グリア通商代表らとともに、ラトニック氏に対して規制強化を迫った。トランプ大統領も複数回にわたって規制強化を承認していたというが、商務省側の対応は進まなかったとされる。

そして11月16日、商務省の産業安全保障局(BIS)は、先端AI半導体への遠隔アクセスを規制する暫定最終規則を発表した。中国企業が東南アジアなど第三国のデータセンターを通じて米国製半導体の計算能力を利用する抜け道を塞ぐ狙いがある。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルなどへの半導体輸出にも新たな許可要件が設けられ、第三国のデータセンターについても規制対象となる。

今回の発表で特に異例なのは、BISの声明が、この規則は「財務省と国家安全保障会議によって、またその指示の下で作成された」と明記していることだ。通常、輸出管理を所管する商務省の規則が、他省庁の指示で作成されたとわざわざ説明されるのは異例である。商務省が抵抗するなか、財務省とホワイトハウスが主導権を握って規制を実現させたことをうかがわせる。

ベッセント財務長官Xより

興味深いのは、ベッセント氏の立ち位置だ。これまで同氏は、中国との貿易交渉や市場の安定を重視する、比較的対中融和的な実務派とみられてきた。しかし、今回の問題では、ルビオ氏ら安全保障を重視する対中強硬派と同じ側に立っている。もちろん、ベッセント氏が従来の経済合理性を放棄したわけではない。むしろ、先端半導体をめぐる技術流出が米国の経済的・安全保障上の利益を損なうという認識が、政権内で共有されつつあると見るべきだろう。

一方、ラトニック氏は中国との交渉を優先し、規制強化が貿易摩擦を再燃させることを警戒してきた。トランプ大統領自身も、11月16日の記者会見で両者の見解の相違を認め、ラトニック氏を擁護した。中国との関係が良好な時期に強硬措置を取れば、交渉を損なう可能性があるというわけだ。

トランプ大統領とラトニック商務長官 ホワイトハウスHPより

つまり、今回の対立は、単純な親中派と反中派の争いではない。中国との経済関係を維持しながら取引を成立させようとする勢力と、米国の技術的優位を守るためには経済的なコストを払ってでも中国を抑え込むべきだと考える勢力との対立である。

もっとも、これをもってトランプ政権の対中政策が全面的に強硬路線へ回帰したと判断するのは早計だ。トランプ氏自身は依然として中国との取引を重視しており、輸出規制についても最終的な判断権を手放していない。実際、今回の規制強化と並行して、政権はNVIDIA製半導体の対中販売をめぐっても経済的利益と安全保障上の懸念の間で揺れてきた。

しかし、AIと半導体が米中競争の中核となるなか、対中強硬派が再び政策決定に影響力を強めていることは見逃せない。今回の一件は、トランプ政権の対中政策が大統領個人のディールだけで決まるわけではなく、政権内部の権力闘争や安全保障官僚の判断によっても左右されることを示している。

今後の焦点は、今回の規制が一時的なNVIDIA問題への対応にとどまるのか、それとも先端技術の対中移転をさらに制限する政策転換の出発点となるのかだ。米中首脳会談を控えるなか、ベッセント氏らの影響力がどこまで広がるかは、トランプ政権の対中政策を占う重要な試金石となる。

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